レポート株式会社エフェクチュアル

8人に1人が職場情報を「うっかり流出」。20代の社会人1,000人に聞いた「SNS利用の実態調査」

この度弊社では20代の社会人のSNS利用の実態アンケートを1000人に実施いたしました。

近年、若者を中心に、プライベートだけでなく情報収集や就活活動など様々なシーンでSNSが活用されています。しかし、SNS上の不用意な投稿や日常風景の撮影が、意図せず所属企業のレピュテーション(社会的評判)や社会的信用に深刻な影響を与えるケースが後を絶ちません。

直近でも大手地方銀行において、職員が下関市の支店の執務室内で撮影した動画や画像をSNSアプリ「BeReal」に投稿し、個人情報が流出したことで頭取が謝罪する事態が発生しました。現在、企業は「無自覚な写り込み」「職場での気軽な投稿」が重大なリスクを引き起こすという新しい課題に直面しております。

そこで、企業のデジタルリスク対策を総合的に支援するエフェクチュアルはこの度、20代の社会人1,000人を対象に「SNS利用の実態アンケート」を実施いたしました。

現代の若手社会人がどのような意識や危機感を持ってSNSを利用し、またその実態と企業が直面している新たな課題の現状についてご報告いたします。

■調査結果から分かる「20代社会人のSNS利用傾向と危機管理」

① 「8人に1人」が機密・プライバシーの映り込みを経験(12.9%)。
② SNS起因のクレーム・炎上経験者は「5.3%(20人に約1人)」。
③ SNSのモニタリング(危機リスク対策)をしている企業は「7.4%」。残る92.6%は特に対策をしていない。④ 炎上が起きても、対応部署が存在しない企業が半数以上(57%)。

◾️アンケート結果

Q1、普段使用しているSNSはなんですか?

20代が多く使うSNSはLINEが最多で、続いてX(旧Twitter)、Instagramの順でした。

Q2、1週間でどれくらいSNSに投稿していますか?

投稿している場合一番多かったのが1日1回以上という結果でした。

20代の多くの方が頻繁にSNSへ投稿していることがわかりました。

Q3、「通勤中」「仕事中(休憩時間を含む)」に、自身のSNSで投稿(ストーリー、ポスト、動画公開、BeRealの撮影など)をすることはありますか?

通勤中・仕事中でも投稿する人のうち、最も多かったのは「1日1回以上」でした。回答者の約3分の

1が業務時間帯に投稿しており、企業にとって無視できないリスク要因と考えられます。

Q4、SNS投稿のあと、会社の機密や他人のプライバシーが「うっかり映り込んでいたこと」はありますか?

投稿の中で映り込んだことがあるという回答は12.9%で、8人に1人という結果でした。

Q5、自身のSNS投稿が原因で、会社や取引先から「怒られた・クレームが来た」「拡散(炎上)した」経験はありますか?

「怒られた・クレームが来た」が5.3%、「なりかけた」が8.1%でした。一定数が同種のトラブルを

経験しており、大手地方銀行の事例のような事態は、多くの企業で起こりうると考えられます。

Q6、あなたの勤務先では、従業員のSNSチェック(モニタリング・監視)を行っていますか?

「行っている」は7.4%にとどまり、非常に低い結果になりました。

Q7、万が一、従業員のSNSが炎上した場合、社内のどの部署が対応すべきだと思いますか?

最も多かった回答は「対応する部署が決まっていない・わからない」の57.2%でした。部署を挙げた回答の中では法務が最も多く、次いで人事・労務が続きました。

【アンケート結果から】

今回の調査結果から、20代の社会人によるSNSでのリアルタイムな発信で、会社の機密や顧客のプライバシーが「うっかり映り込む」リスクは12.9%(8人に1人)という高水準に達しており、大手地方銀行の事例はまさにこのリスクが具現化したものと言えます。

一方で、従業員のSNS利用をモニタリングできている企業は7.4%と極めて少なく、万が一の際の対応部署すら決まっていない企業も多く、多くの企業で危機管理体制の空白が広がっています。

エフェクチュアルでは、今後もオンライン上のレピュテーションリスクを可視化・分析し、企業がデジタルリスクに怯えることなく、安心して事業に専念できる環境づくりを総合的にサポートしてまいります。

【調査概要】

・調査名  :20代社会人のSNS利用の実態アンケート

・調査主体 :株式会社エフェクチュアル

・調査方法 :インターネット調査【要確認:実施方法が異なる場合は修正】

・調査対象 :20代の社会人

・有効回答数:1,000名

・調査期間 :2026年7月1日〜7月15日

【お問い合わせフォーム】

もしも現在、社内のSNS等による危機管理対策においてお困りのことがあれば無料でご相談させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

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