ウェブリスクマネジメント事業を展開する株式会社エフェクチュアル（本社：東京都港区、代表取締役：田中 倫明）は、2022年6月13日（月）から2022年6月15日（水）までの期間、「企業の役員や人事担当者による不適切発言が採用活動に与える影響」について調査を実施しました。
調査背景
昨今では就職活動や転職活動においても、多くの求職者が情報収集や情報交換のツールとしてSNSを利用しています。
そのため、企業側としてはSNSの活用が採用活動の武器となり得る一方で、情報の発信内容やユーザーとのコミュニケーション方法を誤った場合、企業イメージの低下や信用問題に関わり、人材採用において大きな機会損失を生み出す可能性があります。
また、オフラインの場における役員や人事担当者の発言内容が、第三者によってSNSで拡散・炎上することで、風評被害による著しいブランド棄損を招いてしまい、採用活動に大きな影響を与えるなど、ウェブリスクマネジメントの重要性が高まっています。
そこで、今回はネット上での企業の風評被害による採用活動への影響の実態を知るべく、主要SNSを対象に「企業の役員や人事担当者による不適切発言が採用活動に与える影響」の調査を、2022年6月13日（月）から2022年6月15日（水）に実施しました。
TOPICS
・約半数の求職者が、就職・転職活動時に候補先企業の風評などをリサーチしていると回答。
・検索エンジンや転職サイトだけでなく、TwitterやYouTubeなどを活用するケースも。
・４割以上の求職者が、実際にネット上で企業の風評に関する投稿を見た経験あり。
・６割以上の求職者が、入社の決め手として企業の風評を参考にしていることが判明。
「企業の役員や人事担当者による不適切発言が採用活動に与える影響」調査レポート
・あなたは就職・転職活動中に候補先企業の風評などをリサーチしますか？
求職者の約半数が、候補先企業の風評をリサーチしていることが分かりました。また、「ある」と回答した人のうち、従来のように検索エンジンや転職サイトの口コミが情報収集の手段として挙げられるほか、TwitterやYouTube、FacebookなどのSNSを活用する求職者がいることが明らかになりました。
・実際に企業の風評に関する投稿をネット上で目にしたことはありますか？
実際に企業の風評に関する投稿をネット上で見たことが「ある」と回答した人は４割以上でした。検索エンジンや転職サイトの口コミのほか、SNSでは、匿名性が高く拡散力のあるTwitterから情報を得ている求職者が10%近くいることが明らかになりました。
・あなたの就職・転職活動において、入社の決め手となる理由に企業の風評は影響しますか
６割以上の求職者が就職活動や転職活動において、入社の決め手の理由のひとつに企業の風評を参考にしていることが分かりました。
企業側が発信する情報だけでなく、第三者によって発信・拡散された情報が求職者の入社のモチベーションに影響を与えていることが考えられます。
調査概要
調査元：株式会社エフェクチュアルの依頼によりマクロミルが調査
調査人数：330名
調査対象：全国の10代～40代の男女
調査期間：2022年6月13日（月）〜 2022年6年15日（水）
調査方法：インターネットリサーチ
採用活動におけるネット上の風評への対応・対策の重要性について
従来のように、求職者の間では検索エンジンや転職サイトなどが情報収集のツールとして高い支持を得ている一方で、TwitterやYouTube、FacebookなどのSNSから得られる情報を参考にしたり、それらの情報を入社の判断基準と考える場合があることも明らかになりました。
企業が採用活動を行う際、クリーンなメッセージを発信し続けたとしても、ネット上の口コミやSNSで拡散された情報によってブランドイメージが大きく低下する可能性は、どの企業にとっても十分に考えられます。まず、企業のマイナスイメージに繋がる風評を未然に防ぎ、そのような風評が流れてしまった場合に迅速且つ適切に対応することが重要です。
エフェクチュアルでは、ネット上の風評被害で困っている企業に対し、ウェブリスクマネジメント事業を展開しています。ぜひ、この機会にお気軽にお問い合わせください。
株式会社エフェクチュアルのサービスについて
エフェクチュアルでは企業のリスクマネジメントのひとつとして重要な、ネット上のリスク投稿の監視や口コミの分析・管理、およびリスクコンサルティング等のウェブリスクマネジメント事業を展開しています。クラウド上で検索エンジンのモニタリングが可能な「Web Risk Cloud(ウェブリスククラウド)」やSNSの投稿を監視するソーシャルリスクモニタリングサービス「Mimamorn-ミマモルン」、そしてウェブリスクマネジメント専門メディア「SORILa」など、エフェクチュアルのAI技術やこれまでのノウハウなどを活かした独自のウェブツールの提供やメディアを運営し、ネット上に発生するあらゆるリスクに対応するとともに企業ブランドの構築を支援し守ります。