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最終更新日 2024.10.7
「SNSやWEBの誹謗中傷を削除する方法とは？」
「誹謗中傷の削除を依頼するデメリットとは？」
「誹謗中傷の被害を未然に防ぐ方法は？」
SNSやWEBサイト上に、自社や商品、サービスに対する誹謗中傷の投稿やコンテンツが掲載されるケースはあります。「あくまでも誹謗中傷なので事実無根」と楽観視して放置することによって、大きな被害につながる可能性があるでしょう。
誹謗中傷が原因でSNSやWEB上で炎上してしまうと、社会的な信用を失うケースも多く、挽回するために多くの時間や工数が必要です。また最悪の場合、役員の辞任や倒産に追い込まれるケースもあるため、極力回避しなくてはいけません。
そのため、誹謗中傷の原因になっている投稿やコンテンツを、削除したいと考える企業も多いです。そこで今回は、SNSやWEBの誹謗中傷を削除する方法と未然に防ぐ対策について解説します。
誹謗中傷を削除する方法は3つ
SNSやWEBに掲載された誹謗中傷を削除する方法は、弁護士に依頼が一般的です。
ただし、警察に被害届を出して「事件性がある」と判断された場合には、裁判所を介して以下の方法を実施できることもあります。
誹謗中傷を削除する3つの方法について確認しておきましょう。
方法1.誹謗中傷が掲載されているWebサイトのサーバ管理会社に削除依頼
誹謗中傷を削除する1つ目の方法は、WEBサイトの運営会社やサーバ管理者に対して、誹謗中傷コンテンツや投稿の削除依頼を行うことです。
WEBサイトのサーバ管理会社を特定し、誹謗中傷の証拠、自社の登記簿謄本、印鑑証明書、弁護士宛ての委任状などを準備し、弁護士に依頼して手続きを進めるケースが多いでしょう。
削除依頼の内容証明郵便をWebサイトの運営会社やサーバ管理者へ送った後、運営側から投稿者本人に相談し、最終的に該当する投稿やコンテンツを削除するかどうかを決める流れが一般的です。
方法2.誹謗中傷が掲載されているWebサイトのドメイン登録代行業者に削除依頼
対象となるWEBサイトのドメイン登録代行業者を特定し削除依頼を行うことが、誹謗中傷を削除する2つ目の方法です。
こちらの場合も、誹謗中傷の証拠や自社の登記簿謄本、印鑑証明書、弁護士宛ての委任状などを準備し、削除依頼の内容証明郵便を送ることで、対応してもらえる場合があります。
削除依頼を出した後、ドメイン登録代行業者が記事を投稿したユーザーと相談し、削除の可否を決定するため、回答までに時間がかかることは多いです。
また最悪の場合、対応してもらえない可能性もあります。
方法3.誹謗中傷を投稿した本人に削除依頼
誹謗中傷を削除する3つ目の方法は、誹謗中傷を投稿した本人に削除依頼をすることです。
誹謗中傷の証拠を準備し、DMやチャット、削除要請の内容証明郵便を送る方法が一般的です。
交渉の結果、削除対応に応じてもらえる可能性があります。
しかし、対象となるユーザーが特定できない場合は「発信者情報の開示請求」と呼ばれる手続きが必要です。
発信者情報の開示請求とは、WEBサイトの運営会社やサーバ管理者、ドメイン登録代行業者に対して、誹謗中傷を投稿したユーザーのIPアドレス開示を要求する手続きといわれています。
IPアドレスから特定した通信キャリアやプロバイダ会社に対して、発信者の氏名・住所の情報を開示してもらうよう要求することで、誹謗中傷を投稿した本人の特定が可能です。
ただし、開示してもらえるかどうかがわからないことや、開示されるまでに10か月～1年以上かかるなど、不確定要素が多い点はデメリットです。
今後は法改正によって緩和される可能性もありますが、現状としては時間と労力がかかる方法だと言わざるを得ません。
誹謗中傷の削除を弁護士に依頼した場合の費用相場と期間
誹謗中傷の削除を弁護士に依頼した場合の費用相場は、事務所ごとに異なります。
また、被害の規模や範囲によって異なるため、あくまでも目安にはなりますが、投稿であれば1つ数万円程度、記事や動画などのコンテンツ場合、数十万円程度が相場のようです。
削除フォームからの削除請求は、即日から2週間程度で対応してもらえるでしょう。
弁護士による削除請求は、1か月程度必要です。
なお、裁判に発展する場合は、数か月以上かかるため、長い期間が必要になる可能性に留意しなくてはいけません。
誹謗中傷の削除を依頼するデメリット
誹謗中傷の原因となっている投稿やコンテンツを削除する方法は、確実に実施を保証できい点が最大のデメリットです。
また費用と時間がかかるため、実施を待っている間に、さらに被害が広がる可能性もあります。
さらに、被害の原因となる誹謗中傷投稿やコンテンツを削除できたとしても、引用されて拡散されると、その都度削除対応が必要です。
そのため、いたちごっこのような状態になることも多く、問題の根源を完全に断つことは極めて難しいでしょう。
被害を抑制する誹謗中傷対策
誹謗中傷コメントやコンテンツの削除依頼は、コストや成功率に難があります。
コストを投入したにも関わらず「なんの成果も上がらなかった……」という事態になる可能性も十分にあり得ます。
そこで、おすすめしたい方法が誹謗中傷対策です。誹謗中傷の原因となっている投稿やコンテンツの削除はできませんが、誹謗中傷対策をプロに依頼することで、ユーザーが目にする機会を極力減らせます。
本章では誹謗中傷対策の被害を抑制する、誹謗中傷対策の事例を紹介します。
誹謗中傷サイトの順位を下げる逆SEO
自社サイトの検索順位を向上させることで、誹謗中傷の被害を抑制できる可能性があります。
誹謗中傷の投稿やコンテンツが掲載されているWEBサイトよりも、自社サイトが上位表示されることで、ユーザーが見る機会を減らせるからです。
特定サイトの検索順位を下げるための施策を、通常のSEO（Search Engine Optimization：検索エンジンの最適化）とは逆のアプローチといえるため、逆SEOと呼ばれています。
誹謗中傷サイトの逆SEOを実現するためには、以下3つの施策を実施することが一般的です。
- 内部SEO
- 外部SEO
- コンテンツSEO
内部SEOとは、WEBサイト内部の構造を改善する施策のことです。
GoogleやYahoo!などの検索エンジンにWEBサイトを正しく認識してもらい、上位表示を実現するため、内部SEOを実施します。
内部SEOで行う具体的な施策としては、titleタグやmeta descriptionタグ、hタグ、alt属性などの最適化が挙げられるでしょう。
一方、外部SEOとは、外部のWEBサイトからの被リンク（バックリンク）を増やすための施策です。
Googleは、評価の高いサイトから被リンクを得ているWEBサイトに対して、高く評価する傾向があります。
したがって、自社サイトの有用性を高め、関連するカテゴリやジャンルのWEBサイトから被リンクを増やすことによって、検索順位が高くなる可能性はあります。
コンテンツSEOとは、自社サイト内に良質なコンテンツを量産することによって、GoogleやYahoo!の評価を高めることで検索順位を向上させる施策です。
ユーザーの課題解決などにつながる有用なコンテンツを大量に制作し、自社サイト内で展開します。
ただし、有用なコンテンツを制作するためには、入念なマーケティングも必要になるため、内製が難しい場合は、専門の業者へ依頼することも視野に入れましょう。
なお、逆SEO対策については、以下の記事で詳しく解説しているので併せてご確認ください。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/reverse-seo-emeasures/
https://effectual.co.jp/sorila/blog/reverse-seo-effect/
高評価のサイトを複数制作する
誹謗中傷の投稿やコンテンツが掲載されているサイトよりも、高評価のWEBサイトを複数制作することによって、ユーザーに見られる機会が減り、被害の抑制につながります。例えば、特定の商品やサービスのみに特化した別サイトを作り、その中でコンテンツを拡充していく方法が一般的です。
ただし、先ほどのコンテンツSEOと同様、ユーザーにとって有用な情報やコンテンツを掲載していることが条件になるため、長期的なスパンで行う施策といえます。
したがって、まずは前述した3つのSEO施策を自社のWEBサイトに展開して、社内にノウハウが溜まった後、ほかのサイトの制作をはじめたほうが効率的といえます。
エフェクチュアルの誹謗中傷対策サービス
本章では、弊社エフェクチュアルが提供している誹謗中傷対策サービスである「オンライン評判管理対策」紹介します。
オンライン評判管理対策
検索エンジン上の入力補助・関連検索の誹謗中傷キーワードや、検索結果上に表示される誹謗中傷サイトの対策を実施するサービスが、オンライン評判管理対策です。
具体的には以下3つのサービスをご提供します。
- ネガティブサイト対策サービス
- ネガティブキーワード対策サービス
- WEBリスククラウド
●ネガティブサイト対策サービス
検索結果における誹謗中傷サイトの上位表示を防ぐのが、ネガティブサイト対策サービスです。WEB上での企業の情報発信力を高めることにより、検索結果上の誹謗中傷サイトの上位表示を防ぐサービスです。GoogleやYahooの検索順位が10位以下のサイトは、ほぼユーザーにクリックされません。そのため、誹謗中傷のコメントやコンテンツが掲載されているサイトの検索順位を10位以下まで落とすことによって、ユーザーが閲覧する可能性を大幅に減少させられます。
●ネガティブキーワード対策サービス
検索エンジンにおける、入力補助・関連検索に表示される誹謗中傷キーワードへの対策を実施するのが、ネガティブキーワード対策サービスです。被害につながりそうな誹謗中傷キーワードを、独自のモニタリングシステムによって、早期発見できます。よって、発見した誹謗中傷キーワードに対して、迅速な対策の実施が可能です。
●WEBリスククラウド
エフェクチュアルが独自開発したWEBリスククラウドは、検索エンジン上のネガティブ情報を検知、記録、通知できる誹謗中傷対策専門ツールです。検索エンジン上の誹謗中傷サイトや、入力補助・関連検索の誹謗中傷キーワードを検知して、アラートを通知します。また、誹謗中傷の表示履歴も記録されるため、対策状況の見える化を実現可能です。
誹謗中傷対策はプロに相談するのが安心
自社や商品、サービスなどに対する誹謗中傷コメントやコンテンツを削除するための、おもな方法は以下の通りです。
- 誹謗中傷が掲載されているWebサイトのサーバ管理会社に削除依頼
- 誹謗中傷が掲載されているWebサイトのドメイン登録代行業者に削除依頼
- 誹謗中傷を投稿した本人に削除依頼
ただし、どの方法も必ず成功する保証はありません。そのため、失敗した場合は、ネガティブな投稿やコンテンツが少しでもユーザーの目に触れないようにするため、誹謗中傷対策の実施が必要です。
また、誹謗中傷による被害を未然に防ぐためには、プロに相談して、普段から誹謗中傷対策を実施する必要があります。SEOやWebの知見や経験があまりたまっていない場合は、まずプロのノウハウを学んだ後、内製化していくのがおすすめです。
弊社、エフェクチュアルのWEBリスク解決実績は700社以上なので、安心してご相談ください。法律では解決できないネット炎上を、WEBリスクのコンサルタントが解決します。
誹謗中傷対策をご検討の際には、ぜひお気軽にご相談ください。
