SNSでコンプライアンス違反が拡散！sns時代のリスクと実践的な対策

2024.08.212024.09.15

最終更新日 2024.09.15

近年、バイトテロや企業のハラスメント問題などがSNSで拡散され、深刻な社会問題となっています。

従業員による不用意な投稿や企業の不祥事が一瞬で広がり、炎上リスクとなる中、企業にはコンプライアンス遵守の重要性がかつてないほど求められています。

本記事では、SNSでのコンプライアンス違反拡散の背景、潜在的なリスク、そして企業が取るべき対策について詳しく解説します。具体的な事例も交えてご紹介するので、コンプライアンスリスクを効果的に管理したい担当者の方は、ぜひご覧ください。

SNSでコンプライアンス違反が拡散された事例

SNSの普及により、従来は問題視されなかった行動が拡散され、コンプライアンス違反として炎上するリスクが急増しています。また、コンプライアンス違反とは、本来法令や規則違反を指しますが、近年では社会道徳や規範に反する行為も同様にコンプライアンス違反として捉えられます。

例えば、下記のようなコンプライアンス違反事例が存在します。

営業担当者が自社名や取引先名、商談内容などを飲み会の席で話していた。その会話を聞いた第三者がSNSに内容を投稿し情報漏洩が発生した
会社の営業車で運転中、赤信号に変わったタイミングでスピードを出し横断歩道を通過。その様子が他車のドライブレコーダーで撮影され、SNSにアップされ炎上した。
アルバイト従業員が客に提供する食材で悪ふざけをしている動画がSNSで拡散され、炎上。問題発覚後、同店は店内の全ての商品を廃棄し、営業は停止に追い込まれた。

このような事例は、法令違反に限らず、社会規範や道徳に反する行為がSNSを通じて拡散され、企業の信頼を損なう原因となります。現代社会では、従業員一人ひとりがSNSの影響力を理解し、適切な行動を取るよう、一層注意していくことが求められます。

SNSでコンプライアンス違反が拡散される背景

SNSによって、従業員の不用意な投稿や企業の不正行為が瞬時に広まり、社会的な批判を受ける機会が増加しています。

本章では、SNSでコンプライアンス違反が拡散される背景に焦点を当て、その原因や企業が直面する課題について詳しく解説します。拡散背景を理解することで、企業はより効果的な対策を立てることが可能になります。

デジタル化の発展、進歩によるSNSの普及

デジタル化の進展に伴い、SNSは私たちの日常生活に深く根付いています。スマートフォンやドライブレコーダーなどの技術革新により音声や映像の録音・録画が手軽に行えるようになり、不正行為や不適切な発言が容易に記録されるようになりました。このような背景から、日常的なコンプライアンス違反が証拠として残りやすくなり、その結果、SNSを通じて広まるリスクが高まっています。

さらに、SNSの利用者数は年々増加しており、情報の拡散速度も加速しています。総務省の「令和3年通信利用動向調査」によれば、日本人の78%がSNS(※)を利用しており、特に60代以上でも60~70%の利用率を示しています。

このため、かつては限られた範囲で共有されていた情報が、SNSを介して広範囲に拡散し、多くの人々に届くようになっています。

さらに、SNSは国内外問わず情報を瞬時に広めることができるため、企業のマーケティングや広報には有効ですが、同時にコンプライアンス違反や企業のマイナス情報も急速に拡散し、批判を招くリスクも増大しています。

※対象SNS：Facebook、X（旧Twitter）、LINE、mixi、Instagram、Skype

企業の社会的責任に対する認識の高まり

2000年代以降、企業は単に利益追求だけでなく、コンプライアンスの遵守を含め、社会的責任の履行が求められるようになりました。企業の社会的責任（CSR）には、法令遵守や倫理的行動が含まれ、これが企業の評判やステークホルダーとの関係に大きな影響を与えています。

特に近年、ESG（環境・社会・企業統治）への配慮が注目されており、ESG投資として知られるこのアプローチでは、投資家が企業の社会的責任を評価し、これに配慮した企業への投資を行う傾向が強まっています。

企業の社会的責任に対する認識が高まると同時に、社会的責任に反する行為への監視も厳しくなっています。

消費者やステークホルダーは、企業の理念や取り組みを重要視し、コンプライアンス違反があればその企業の商品を避けることもあります。このような背景から、企業の不適切な行動や言動は、SNSを通じて迅速に拡散し、炎上するリスクが高まっています。

コンプライアンス違反が公になると、瞬く間に広まり、多くの人々の目に触れることになります。企業はこのようなリスクを回避するために、日頃からコンプライアンスに対する厳格な取り組みを行う必要があります。コンプライアンス違反に対する社会の関心が高まっていることが、SNSでの拡散を助長していると考えられます。

インフルエンサー文化の浸透

インフルエンサーとは、SNSを中心に広範なフォロワーやファンを持ち、世間に大きな影響を及ぼす人物を指します。彼らは情報の拡散を促進し、マーケティングや広告戦略において重要な役割を果たしています。しかし、その影響力は時に裏目に出ることがあります。特に、ステルスマーケティングや不正なプロモーション活動が露見すると、炎上の原因となることがあります。

さらに、最近ではネット上で批判を受けそうな情報を意図的に拡散させるインフルエンサーや、ユーザーからの情報提供を受けて内部情報をリークするインフルエンサーも現れています。これらのインフルエンサーは、リスク情報の拡散を強みにし、企業の不適切な情報やコンプライアンス違反を迅速に広めることで注目を集めることがあります。

こうしたインフルエンサーの存在は、企業にとって新たなリスク要因となり得ます。内部情報や不正行為が流出した際には、インフルエンサーによって炎上を引き起こすきっかけを作ることがあるため、企業はインフルエンサーの影響力を理解し、適切な対策を講じることで、リスクを管理する必要があります。

SNSでコンプライアンス違反が拡散される原因

コンプライアンス違反が拡散される原因は、企業、インフルエンサー、従業員などの関係者が、下記違反を引き起こすことによって発生します。

意図的な違反：不正経理（例：脱税、粉飾決済）や製品偽装（例：景品表示法違反、ステルスマーケティング）など、関係者がコンプライアンス違反であることを自覚している場合。これには、業界や社内の慣習として違反行為が黙認されているケースも含まれる。

不注意による違反：個人情報の流出など、注意不足や確認不足によって発生する違反。従業員の意識や注意力の欠如が原因となることがある。

無自覚による違反：サービス残業や不適切なSNS利用など、従業員が違反行為を無自覚に行ってしまう場合。これは、コンプライアンスに対する理解不足や教育の欠如が背景にある。

悪しき企業風土：売上至上主義やパワーハラスメントなどのハラスメント行為が常態化している企業文化が、コンプライアンス違反を誘発する。これには、従業員が声を上げづらい環境が影響している。

知識不足：特にコンプライアンスが意識されていない時代に入社した層において、コンプライアンスに関する知識不足が原因で違反が発生することがある

特にスマートフォンが普及した2000年代は、従業員が組織への不満や悪ふざけからSNSに違反行為を投稿するケースが増加しており、内部通報の正当なルートを経ずに告発することで、業務妨害や名誉毀損のリスクもあります。

企業がコンプライアンス違反拡散によって抱えるリスク

企業がコンプライアンス違反を拡散されるリスクについて詳しく解説します。リスクを知ることで、もしものトラブルの際に、正しい対策をとることができます。

企業が抱えるリスク

社会的信用の喪失
売上・株価の低下
デジタルタトゥーとして残留する
刑事罰や損害賠償による金銭的ダメージ
行政指導・行政処分・行政罰が科せられる
採用確保が困難になる
従業員の士気低下による生産性の低下

社会的信用の喪失

企業のコンプライアンス違反がSNSで拡散されると、株主やクライアント、従業員などのステークホルダーからの信頼を失うリスクが高まります。

企業のブランドイメージが大きく損なわれることで、顧客離れが発生し、新規顧客の獲得も難しくなります。また、取引先との関係も悪化し、ビジネスチャンスを逃す恐れがあり、最悪の場合には、一度のコンプライアンス違反が原因で経営破綻に陥る可能性もあります。

一度失った信用を取り戻すのは非常に困難であるため、企業はコンプライアンス違反を未然に防ぐための厳重な意識と対策が求められます。このような状況を避けるためには、コンプライアンス教育の徹底と、内部通報制度の整備が重要です。

売上・株価の低下

企業がコンプライアンス違反がSNSで拡散されると、企業イメージの低下に直結し、顧客の離反や新規顧客の獲得が困難になることで、売上の低下を招きます。

SNS上での口コミやレビューが購買行動に大きな影響を与える現代において、ネガティブな情報が拡散されると、経済的な損失に直結する可能性が高くなります。また、コンプライアンス違反の影響が収まるまで、新商品の販売やマーケティング活動が難航し、注文の減少や契約の解約といった悪影響も予想されます。

さらに、取引先や顧客からの評判が悪化すると、長期的に売上が低迷する恐れがあります。そして、株価が暴落し、新たな資金調達が困難になる可能性もあるため、コンプライアンス違反は企業の経営に重大なリスクをもたらします。

デジタルタトゥーとして残留する

インターネット上に一度公開された情報は、「デジタルタトゥー」として半永久的に残り続けます。企業がコンプライアンス違反によってSNSで拡散された「情報」や「画像」、「動画」は削除されてもキャプチャーが拡散される可能性が高く、完全に消去することは困難です。

さらに、情報がアップされた時点では問題視されなかったとしても、後に炎上するリスクも存在します。特に画像や動画は証拠としての印象が強いため、長期的に企業に不利な影響を与える恐れがあります。

また、過去の投稿を削除することで隠ぺい行為とみなされ、逆にさらに拡散が広がってしまうこともあります。このように、デジタルタトゥーとして残る情報は、企業のブランドや信頼に長期間にわたって影響を及ぼすため、コンプライアンス違反を未然に防ぐことが極めて重要です。

刑事罰や損害賠償による金銭的ダメージ

企業がコンプライアンス違反を犯した場合、法令違反が刑事事件に発展し、刑事罰が科せられる恐れがあります。さらにこのような状況では、取引先や顧客が離れ、企業の業績が悪化する事態につながります。

従業員の個人的な違反であっても、企業全体が影響を受けることがあります。たとえば、取引先や顧客の情報を漏洩した場合、損害賠償責任を負う場合もあります。取締役は従業員の監視・監督義務を負っており、その責務を怠った場合、任務懈怠責任（にんむけたいせきにん）を理由に、株主から損害賠償請求を受けるリスクもあります。

企業は、SNS使用に関する規定や体制が不十分であれば、第三者からも賠償請求される可能性があり、「知らなかった」では済まされない状況に直面することになります。

行政指導・行政処分・行政罰が科せられる

企業がコンプライアンス違反を犯し、その違反がSNSで拡散されると、行政指導や行政処分、さらには行政罰が科せられるリスクが高まります。

行政指導は法的拘束力はなく、勧告や要請、指導などの形で企業に協力を求めるものです。しかし、これに従わずに改善が見られない場合、法的強制力を持つ行政処分が下されることがあります。

行政処分は企業や個人の権利を制限するもので、具体的には業務停止命令や許可の取り消しが含まれます。さらに、義務違反が深刻な場合には、科料や禁錮、懲役などの行政罰が科せられることもあります。

このような行政的な措置が取られると、企業は消費者からの信頼を失い、業績の悪化を招く可能性が非常に高くなります。そのため、企業はコンプライアンス違反を未然に防ぐ対策を講じる必要があります。

採用確保が困難になる

企業がコンプライアンス違反を起こすと、その影響は従業員の退職だけでなく、新規採用にも大きな影響を及ぼします。

企業イメージが一度損なわれると求職者からの応募が減少し、長期間にわたり人材確保が困難になります。その結果、採用活動にかかるコストが増加し、企業の成長を妨げる要因となる可能性があります。

また、優秀な人材を確保できなければ、事業の持続的な発展も難しくなり、競争力が低下するリスクが高まります。企業の信頼性が低下することで、採用においても大きな障害となるのです。

従業員の士気低下による生産性の低下

企業の不祥事が公になると、従業員の士気が大きく低下する恐れがあります。

不祥事が広まることで、企業内の雰囲気が悪化し、働きやすい環境が損なわれます。これにより、優秀な人材が企業から離れていくだけでなく、新たな人材の採用も困難になる可能性があります。

さらに、企業文化や経営陣に対する信頼が失われることで、従業員の生産性が低下し、業績にも悪影響を与えるリスクが高まります。企業としては、従業員の士気を維持するためにも、コンプライアンスの徹底が重要となります。

SNSで拡散されたコンプライアンス違反事例

SNSで拡散されたコンプライアンス違反事例は、企業が直面するリスクを具体的に理解する上で重要です。この章では、実際にSNSで拡散された事例を紹介します。

具体的な事例を知ることで、企業がどのようにしてリスクを回避するべきかのイメージを持ちやすくなり、効果的な対策を講じるための知識を身につける手助けとなります。

また、自社の状況に置き換えて考えることで、発生リスクが高いのか低いのかを判断し、適切な予防策を検討することが推奨されます。

バイトテロによる事例

東京都内のステーキチェーン店で発生した事例では、アルバイト従業員が店の冷蔵庫に入っている写真をツイッターに投稿したことが問題となりました。投稿には従業員の素性や店舗名が特定できる情報が含まれていたため、瞬く間にSNSで拡散され、炎上しました。

問題が発覚すると、運営会社はすぐに該当店舗を一時的に閉店し、徹底的な清掃・消毒作業を行ったほか、問題を起こした従業員を解雇しました。しかし、炎上は収まらず、該当の従業員がネット上で反論したことで、事態はさらに悪化。結果として、運営会社は該当店舗の閉店を余儀なくされました。

この事例は、従業員の帰属意識やコンプライアンス意識の低さが問題の発端であり、企業にとって大きなダメージを与えることを示しています。こうした問題を未然に防ぐためには、定期的な教育やトレーニングを通じて、従業員のコンプライアンス意識を高めていくことが不可欠です。

景品表示法違反による事例

大手飲料メーカーが販売したメロン味のミックスジュースは、パッケージに「100%」という表示がされていましたが、実際にはメロン果汁はわずか2%程度しか含まれておらず、他の果汁が多く使用されていたことが発覚しました。この虚偽の表示がSNSで拡散され、消費者の間で大きな話題となりました。

事態を重く見た消費者庁は、該当メーカーに対して再発防止を求める措置命令を出しました。メーカー側は命令を受け、パッケージの表記を変更するなど対応に追われましたが、その後も景品表示法に違反したとして、同庁はメーカーに対し1915万円の課徴金を納付するよう命じました。この一連の出来事は、企業の信用を大きく損ない、消費者からの信頼を失う結果となりました。

景品表示法は、商品パッケージの表示のみならず、広告やマーケティング素材においても過大な景品や不当な表示を禁じています。企業は商品やサービスを提供する際、公開前に必ず景品表示法に基づいたチェックを徹底し、コンプライアンス違反を未然に防ぐことが重要です。

社内不正請求による事例

大手旅行会社が関与した「全国旅行支援」における不正請求が発覚しました。

この会社は、愛知県の受託業務において、勤務実態のない延べ163人分の人件費約530万円を不正に請求。具体的には、1日10～15人が勤務する取り決めだったものの、欠員が出た際には出退勤簿や日報に虚偽の記載を行い、別の社員が勤務していたかのように偽装していました。この不正は、5月上旬に県から指摘を受けて発覚しました。

この事例は、内部での不正行為が発生しやすい環境や、従業員の防衛意識の欠如、新たなビジネス契約に対する理解不足が背景にありました。社内での不正行為は、従業員が不正を行う機会、不正を行う動機、不正を正当化する環境が揃うことで発生しやすくなります。

そのため、企業は内部管理体制の強化を図り、従業員への教育を徹底することが不可欠です。不正が発生しないような企業文化の構築が求められています。

SNSでコンプライアンス違反が拡散されないための対策

SNSでのコンプライアンス違反が拡散されるリスクを最小限に抑えるためには、企業全体での取り組みが不可欠です。そして、不注意や身勝手な行動によるコンプライアンス違反を防ぐためには、企業内での教育が重要です。

教育を通じて、経営者から従業員まで一人ひとりが自分の行動が世間にどのように映るかを意識し、高い倫理観を持つことSNSで、炎上を引き起こすコンプライアンス違反そのものを防ぐ意識を根付かせる必要があります。

全社でのコンプライアンス研修

全社でのコンプライアンス研修は、SNSでのコンプライアンス違反を防ぐための重要な対策です。この研修は、従業員が倫理観や社会的規範を理解し、法令を遵守する意識を高めることを目的としています。

具体的には、個人情報保護法やSNS発信に関するルール、ハラスメントや著作権の問題、企業のコンプライアンスポリシーなど、幅広い内容が含まれます。

研修では、まずコンプライアンス意識の現状を調査し、それに基づいて研修内容を決定します。次に、カリキュラムを策定し実施します。研修後には再調査を行い、効果を測定して研修内容を改善することが重要です。

実際のコンプライアンス違反事例やクイズを取り入れることで、より具体的で実践的な理解が促進されます。また、eラーニングなどの活用により、場所や時間に縛られずに繰り返し学べる環境を整えることも推奨されます。

多くの企業がコンプライアンス研修を実施していますが、SNSの利用に関連するリスクや炎上事例を常にアップデートし、最新の情報を提供することが重要です。

SNSガイドライン策定

SNSガイドラインとは、従業員がSNSを利用する際のルールや指針を定めた文書であり、企業の価値観やポリシーを反映させる重要な対策です。ガイドラインを設定することで、従業員のSNS利用に対する意識を改革し、無用なトラブルを未然に防ぐことが期待されます。

ガイドラインには以下のような内容を含めて作成しましょう。

基本方針
機密情報の保護
著作権や肖像権の保護
取引先や顧客情報の保護
ステルスマーケティングの禁止
個人アカウントにおける責任の明確化

ガイドラインを設けることで社外のステークホルダーにも企業の方針を説明でき、コンプライアンス研修の資料としても活用できます。ガイドラインは時折見直し、必要に応じて改訂することが大切です。これにより、常に最新の情報とルールに基づいた運用が確保され、企業の信頼性を高めることができます。

内部通報制度を整備する

内部通報制度を整備することは、SNSでのコンプライアンス違反の拡散を防ぐために重要です。

SNSは個人でも容易に利用でき、情報の拡散力が強いため、内部での問題が公になると企業や顧客の重要な情報が流出する可能性があります。これにより、企業の評判が損なわれるだけでなく、深刻な炎上につながる恐れもあります。

このようなリスクを軽減するためには、社内に通報制度を整備し、従業員がコンプライアンス違反や不祥事を安心して報告できる環境を作ることが必要です。

内部通報制度には、匿名での通報を受け付ける窓口や、通報者が報復を受けないよう保護する仕組みを含めるべきです。通報内容は適切に調査し、必要な是正措置を講じることで、問題を早期に解決できます。

また、内部通報制度を整備することで、SNSでの公開前に社内で問題を把握し、解決する機会を提供できます。これにより、企業の信頼性を維持し、コンプライアンス違反の公表によるリスクを最小限に抑えることができます。内部通報制度の導入と運用は、企業の健全な運営に不可欠な要素です。

ソーシャルリスニング・モニタリングを行う

ソーシャルリスニングとは、SNS、ブログ、レビューサイト、掲示板などの情報を収集・分析し、企業のブランドや戦略に活かすマーケティング手法です。この手法を利用することで、SNS上のリスクを早期に発見し、適切な対応を迅速に行うことが可能になります。特に、自社に関連するキーワードや話題を追跡し、問題となる投稿をいち早く察知することで、炎上や悪影響を最小限に抑えることができます。

ソーシャルリスニングには手動と自動の方法がありますが、手作業で行う場合は膨大なリソースと時間が必要であり、精度も低くなる可能性があります。そのため、効率的なリスク管理を実現するためには、ソーシャルリスニングを自動化するツールの導入が推奨されます。これにより、大量のデータをリアルタイムで分析し、問題を早期に発見することができます。

企業はソーシャルリスニングを活用し、日常的にブランドのオンラインプレゼンスを監視することで、潜在的な問題を未然に防ぎ、信頼性の維持とリスクの軽減を図ることができます。

労務リスクを防ぐ適切な対策を！

株式会社エフェクチュアルではWEBリスクの専門家として、コンプライアンスによるリスクを低減させるための「リスク対策研修」や「社内ポリシー作成」、SNSモニタリングサービス「Mimamorn」をご提供しています。

さらに、実際に労務リスクが発生してしまった場合、企業イメージの低下やWEB上の企業情報の風評被害が発生する可能性があります。リスクを検知した際には、検索エンジン上の誹謗中傷サイトや入力補助・関連検索での悪評を対策する「オンライン評判管理対策」を活用することで、効果的な対策が可能です。リスク発生時にはアラートだけでなく、サイトの表示履歴も記録されるため、対策状況を可視化、レポート化することができます。

エフェクチュアルでできること