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最終更新日 2024.11.1
「外部からの脅威向けセキュリティ対策だけでなく、内部不正を考慮した対策は十分に行っていますか？」
内部情報の漏洩は企業にとって重大なリスクであり、主な原因の一つとして内部不正があります。情報漏洩が発生すれば、業績や信用に悪影響を与えかねません。
セキュリティ対策に日々取り組んでいたとしても、従業員一人ひとりのセキュリティ意識が低ければ、情報漏洩のリスクは高くなります。だからこそ内部情報漏洩のリスクを理解し、具体的な対策を講じることが重要です。
本記事では、具体的な内部不正による漏洩事例とその影響、有効な防止策について詳しく解説します。この記事を読むことで、社内のセキュリティ状況を見直し、実践的な対策を取り入れていきましょう。
内部不正とは？
内部不正とは、企業内部の関係者によって重要な情報（個人情報や営業情報、技術情報など）が外部に持ち出されたり、漏らされたりする不正行為を指します。関係者には、従業員や役員、業務委託先、さらには元関係者も含まれます。
具体的な内部不正行為には、情報の窃盗、持ち出し、漏洩、消去・破棄、破壊、悪用、さらには意図せず引き起こされたミスによる流出も含まれます。
IPA（情報処理推進機構）が発表した「組織における内部不正防止ガイドライン」では、内部不正を以下のように定義しています。
本ガイドラインでは、違法行為だけでなく、情報セキュリティに関する内部規程違反等の違法とまではいえない不正行為も内部不正に含めます。内部不正の行為としては、重要情報や情報システム等の情報資産の窃取、持ち出し、漏えい、消去・破壊等を対象とします。また、内部者が退職後に在職中に得ていた情報を漏えいする行為等についても、内部不正として取り扱います。
企業にとって情報漏洩は重大なリスクであり、内部不正はその主要な原因となります。実際、「情報セキュリティ10大脅威2023」において「内部不正による情報漏えい」が、2022年の5位から上昇し、組織における脅威の4位にランクインしています。内部不正が身近なリスクであることは明らかであり、企業はこれらの情報を守るために、内部不正防止のための具体的な対策を講じる必要があります。
その他情報漏洩に関するリスクと対策を知りたい方はこちらもご覧ください。
情報漏えいによる3大リスク｜発生原因や企業にもたらす影響、実践的な対策方法まで徹底解説
内部不正が発生する要因｜種類と事例を解説
内部不正は主に3つの要因から発生します。
人的要因による内部不正には、故意による不正とヒューマンエラーによる不正があります。故意による内部不正は、不満やプレッシャーなど、人の心理的な要素が大きく関係しています。
本記事では、内部不正が発生する要因を具体的な事例を交えながら詳しく解説します。企業が抱える内部不正のリスクを理解し、適切な対策を講じましょう。
人的要因：故意ではない情報漏洩
企業における内部不正は必ずしも故意によるものだけではなく、意図せず発生する場合も少なくありません。特にヒューマンエラーによる内部不正は、情報漏洩の大きな原因となります。
1.情報の取り扱いルールが定められていない、もしくは、適切に周知されていないケース
情報の取り扱いルールが不十分であったり、従業員に適切に周知されていない場合、悪意なく情報を持ち出してしまうことがあります。たとえば、従業員が業務を効率化するために自宅で作業しようと、会社のデータをUSBメモリーにコピーして持ち帰ることが許されると思い込み、結果的にその情報が漏洩してしまうケースがあります。
2.誤って情報を流出させるケース
人的なミスによって情報を誤って流出させてしまうことも、内部不正とみなされることがあります。たとえば、以下のようなミスが考えられます。
誤送信：メールやFAXで相手を間違えて送信してしまう、BCCに入れるはずの連絡先をCCに入れて送信してしまうことが挙げられます。これにより、機密情報が意図しない第三者に漏洩するリスクがあります。
記憶媒体の故障：データが入ったUSBメモリーや外付けハードディスクが故障し、データが復旧できない場合や修理業者に依頼する過程で情報が漏洩する可能性があります。
紛失・盗難：データが入ったファイルやUSBメモリーなどの記憶媒体を紛失したり、盗難に遭うケースもあります。特に物理的な移動が多い業務では注意が必要です。
3.ルールを知らなかった、またはうっかり違反したケース
情報を持ち出してはいけないというルールを知らなかったり、知っていたがうっかり違反してしまう場合もあります。たとえば、従業員が機密情報を含む書類を誤って一般ごみとして廃棄してしまったり、パソコンの画面をオフィス外で不用意に表示させてしまうことが考えられます。
ヒューマンエラーによる内部不正が発生する背景要因は、「知識不足・情報リテラシーの低さ」が挙げられます。機密情報やシステムを適切に扱うための知識が不足している場合、誤操作が発生しやすくなります。また、日頃の業務で扱っている情報が、企業にとって貴重な情報であることを認識していないと、セキュリティ意識が低くなり、情報を煩雑に扱ってしまう原因につながります。
さらに、「キャパシティーを超えた業務」も情報漏洩の原因となります。従業員が過剰な業務を抱えていると、注意力が散漫になり、ミスが増える傾向があります。
人的要因：故意による情報漏洩
故意による内部不正は、心理的要因や不正可能な環境などの条件が重なり発生していると考えられます。「不正のトライアングル理論」では、不正が発生しやすい条件として以下の3つの要素が揃うことで、不正は発生しやすくなることを提唱しています。
1.社内のトラブルや不満が動機となるケース
社内でのトラブルや不満が動機となり、従業員がデータを持ち出すケースがあります。たとえば、人事や給与に対する不満を抱えた従業員が、重要な営業情報や企業の機密情報を外部に流出させることがあります。このような行為は、企業にとって重大なリスクとなります。
2.罰則の欠如が心理的障壁を低くするケース
データの取り扱いに関するルールがあるにもかかわらず、罰則が設けられていない場合、従業員がデータを持ち出すことに対する心理的障壁が低くなります。たとえば、機密情報を持ち出しても特に罰則がなく、持ち出しが可能な環境が整っている場合、従業員はルールを無視してデータを持ち出す可能性が高まります。
環境要因：セキュリティ問題による情報漏洩
内部不正による情報漏洩は、技術的なセキュリティ問題が原因となることも多々あります。特に、社内のセキュリティ対策が外部脅威（例：サイバー攻撃）にばかり注力され、以下のように内部の脅威に対しては不十分な場合が見受けられます。
1.アクセス権限管理の不備
社内のアクセス権限管理が適切に行われていない場合、誰でも重要な情報にアクセスできる状況が生まれます。たとえば、全従業員が顧客情報や機密技術情報にアクセスでき、さらに編集することが可能な状態。このような環境では、不正なアクセスやデータの改ざん、持ち出しが容易に行われてしまいます。
2.アクセスログの未記録
誰がどの情報にアクセスしたかを記録するアクセスログがない場合、不正行為を追跡することが困難になります。ログの未記録は、不正行為の発見を遅らせ、問題が深刻化するリスクを高めます。
たとえば、アクセスログを記録していなかったため、従業員が機密プロジェクトのデータを持ち出しても追跡することができず、結果として顧客からの信頼を失い、プロジェクトが中止となることが考えられます。
3.内部不正の前提に立ったセキュリティ見直しの欠如
内部不正が起こることを前提にセキュリティを見直すことは重要です。しかし、多くの企業はこの視点を欠いています。内部のセキュリティ環境が緩い場合、従業員はルールを破っても「バレない」と考えやすくなり、不正行為に走るリスクが高まります。
たとえば、セキュリティポリシーがあったものの、実際の運用が緩く、チェックも不十分であったため、従業員が機密情報を持ち出し、競合他社に流出していることが判明する自体も考えられます。
内部不正による情報漏洩がもたらす企業リスク
内部不正による情報漏洩は、企業に深刻なリスクをもたらします。
社会的信頼の失墜、経済的損失、ブランドイメージの低下といった影響は、企業の業績を著しく悪化させ、場合によっては会社存続の危機に直結します。
本セクションでは、内部不正が企業に与える具体的なリスクとその影響を詳しく解説し、企業がどのようにしてこれらのリスクを未然に防ぐべきかを考察します。
情報漏洩だけでなく、デジタルリスク全般が企業に及ぼす影響や対策方法が知りたい方は下記記事をご覧ください。
デジタルリスクとは？企業が知っておくべきリスクマネジメントの具体的対策
社会的信用の失墜
内部不正による情報漏洩は、「信用できない内部関係者が存在する会社」「授業員の教育や指導を適切に行えていない組織」と捉えられ、企業の社会的信用を大きく損ないます。特に個人情報や取引先の機密情報が漏洩した場合、顧客や取引先からの信頼を失い、ブランドイメージの低下を招きます。
被害者への損害賠償による経済的損失
内部不正が原因で情報が漏洩した場合、顧客や取引先に対して損害賠償や補填が求められることがあります。これにより、企業は多額の賠償金や補填費用を支払う必要が生じ、経済的な負担が増大します。損害賠償の支払いにより企業の財務状況が悪化し、事業運営に支障をきたすことになります。最悪の場合倒産に追い込まれる場合もあります。
競争力の低下
情報漏洩が発生すると、ブランド力の低下により、競争力が弱まるリスクがあります。特に、営業秘密や技術情報が漏洩した場合、競合他社に対して優位性を失う可能性が高まります。
例えば、企業が新しいサービス展開を準備している段階で、従業員が競合他社にその情報を漏洩するとします。この場合、市場での独自性が失われるだけでなく、競合他社がその情報を基に先に同様のサービスを展開することも考えられます。その結果、自社が市場に投入する前に競合に模倣され、競争優位を失い、売上や市場シェアの低下を招く可能性があります。
業績悪化による会社存続の危機
内部不正による情報漏洩が引き金となると、社会的信頼の失墜や競争力の低下が発生し、企業の業績が悪化する可能性があります。業績が悪化すれば、ボーナスカットやリストラ、給与削減などの措置が取られることが考えられ、これにより従業員の士気が低下します。従業員の処遇が悪化することで離職者が増加し、新たな人材の獲得も困難になります。このような状況が続くと、企業は事業の継続が困難になる可能性が高まり、最悪の場合、会社の存続そのものが危ぶまれる事態に陥ることも考えられます。
刑事罰による長期的な経営危機
内部不正による情報漏洩は、場合によっては刑事罰の対象となることもあります。例えば、個人情報保護法や不正競争防止法に違反する行為があった場合、関係者は法的責任を追及される可能性があります。
このような事態が発生すると、企業だけでなく個人のキャリアにも深刻な影響を及ぼします。刑事罰は単なる一時的な問題ではなく、長期的な信用低下や経済的損失、従業員士気の低下、市場価値の低下など、複数の深刻な影響をもたらします。
企業は被害者になる反面、加害者として罰則をうける可能性もありますので十分に注意しましょう。
内部不正防止対策
企業の情報セキュリティを脅かす内部不正を未然防止するためには、「機会」「動機」「正当化」の3つの「不正のトライアングル」を完成させないことが重要です。
例えば内部不正の「機会」を与えないためには、管理や監視を強化し、犯罪行為を難しくする、もしくは捕まるリスクを高めることが重要です。
また、内部不正に至る「動機」「正当化」を排除するには、従業員が犯罪を行う気持ちにならないよう誘因を減らし、言い訳させない環境を整えることが効果的です。
このセクションでは、内部不正を未然に防ぐための具体的な対策について説明します。これらの対策を実施することで、企業は従業員による不正行為を防ぎ、機密情報の漏洩リスクを最小限に抑えることができます。
アクセス権限・ログの監視
・限定されたアクセス権限の付与
個人情報や機密情報へのアクセス権限は限定された従業員にのみ付与します。定期的に利用状況を確認し、不正なアクセスがないか監視します。
・必要最低限のデータアクセス許可
業務に必要なデータのみアクセスを許可するよう、従業員ごとにアクセスできる範囲を設定します。これにより、情報の漏洩リスクを低減します。
・権限の分散管理
特定の従業員に権限が集中すると、内部不正の発覚が遅れる危険性が高まります。権限を分散し、複数の管理者で相互監視する体制を構築します。
・アクセスログの徹底管理
入退室の記録、端末の持ち出し記録、アクセスログを徹底して管理し、内部不正を試みた人物がいた場合にすぐに発見できるようにします。
データ持ち出しルール・制限の策定
・許可された記憶媒体とクラウドサービスの利用
記憶媒体やクラウドサービスは社内で許可されているもの以外の利用を禁止します。
・罰則の策定と周知
データの持ち出しに関して違反時の罰則を策定し、社内全体に周知します。不用意な持ち出しができないように端末の持ち出し記録を管理し、ルールに違反した際の罰則を明確にします。
技術的対策の強化
・ファイアウォールと侵入検知システム（IDS）の導入
外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正を検知するためのシステムを導入します。
・侵入防止システム（IPS）
不正なアクセスをブロックするシステムを活用し、内部からの不正アクセスを防ぎます。
・データ暗号化
重要なデータを暗号化し、不正な持ち出しや漏洩を防ぎます。
・多要素認証（MFA）
アクセスに対して、知識情報（例：パスワード）、所持情報（例：スマートフォンやセキュリティトークン）、生体情報（例：指紋や顔認証）のうち、2つ以上の要素を組み合わせて認証する手段を用意し、不正アクセスを困難にします。
退職時の手続き
・退職時のデータ回収とアクセス停止
退職時には、従業員が使用していた記憶媒体や端末からデータを回収し、アクセス権限を即座に停止します。これにより、退職後のデータ持ち出しや不正アクセスを防ぎます。
従業員の教育
・定期的なセキュリティ教育
機密情報の取扱い手順を含めたセキュリティリテラシーの社内教育を定期的に実施します。従業員に対し、情報の重要性と漏洩リスクを認識させ、日頃取り扱っている情報も企業の貴重な財産であることを理解させましょう。
・社内コミュニケーションと労働環境の改善
業務の忙しさや人間関係のトラブルは内部不正の引き金となります。円滑なコミュニケーションを大切にし、公正な人事評価を行うことで、従業員の不満を解消し、不正行為を未然に防ぎます。
社内のセキュリティ強化を実現｜エフェクチュアル
株式会社エフェクチュアルではWEBリスクの専門家として、企業の風評被害対策やセキュリティ強化のサポートをしております。
従業員による誤った情報漏洩は、風評被害や炎上するリスクにつながります。これらを未然に防ぐため、「ソーシャルリスク対策のための研修」や「ポリシー作成」、SNS監視サービス「Mimamorn」をご提供しています。
さらに、実際にリスクを検知した際には、検索エンジン上の誹謗中傷サイトや入力補助・関連検索での悪評を対策する「オンライン評判管理対策」を活用することで、効果的な対策が可能です。リスク発生時にはアラートだけでなく、サイトの表示履歴も記録されるため、対策状況を可視化、レポート化することができます。
これらの対策で、企業はさまざまなリスクに適切に対処し、ブランドイメージや顧客信頼を維持することができます。
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まとめ｜外部攻撃だけでなく内部不正を防ぐセキュリティ強化を
情報漏洩は企業の信用を揺るがす重大なリスクです。特に内部不正による漏洩は、従業員や関係者による意図的な行為やヒューマンエラーが原因となるため、予防が難しく、迅速な対応が求められます。
内部不正による情報漏洩が発生すると、業績や信用に悪影響を及ぼすだけでなく、最悪の場合は刑事罰や企業の存続が危ぶまれる可能性もあります。従業員のセキュリティ意識が低いとリスクが高まるため、対策が必要です。
重要なポイント
- 内部不正には情報の窃盗、持ち出し、漏洩、消去・破壊、意図しないミスが含まれる
- 人的要因（故意とヒューマンエラー）と環境要因（不十分なセキュリティ対策）がリスクを高める
- 社会的信用の失墜、経済的損失、競争力の低下、刑事罰による長期的な経営危機が発生し得る
今すぐ始められるアクションプラン
- アクセス権限とログの監視を徹底する
- データ持ち出しルールを策定し、従業員に周知する
- 技術的対策（ファイアウォール、データ暗号化、二要素認証）を強化する
- 退職時の手続きを見直し、情報の持ち出しを防止する
- 従業員の教育を強化し、セキュリティ意識を向上させる。
今すぐ始められる対策を徹底し、安全な情報管理体制を構築しましょう。
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