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最終更新日 2024.11.1
マーケティングやブランディングを高めるためのツールとして積極的にSNSを運用する企業が増えています。それにより、低コストから運用ができ、うまく運用すれば広くユーザーに情報を届けられるなどのメリットがあります。
しかし一方で、情報の漏洩や誤情報の拡散などの新しいリスクも生まれました。
この記事では、企業SNSで個人情報が流出する原因や実際の事例を紹介し、取り組むべき対策まで詳しく解説していきます。
すでにSNSを運用している場合や、これから本格的に運用を進めようと検討している場合は、参考にして健全にSNSを運用するための対策を講じていきましょう。
なお、SNSでの個人情報漏洩を未然に防ぎたい方は、WEBモニタリングツールをご利用ください。
SNSにおける個人情報漏洩が企業に及ぼすリスク
企業でのSNS運用において個人情報が漏洩した場合のリスクについて解説します。
個人SNSで情報が漏洩した場合と比較して影響範囲が広く、大きな社会的、経済的損失が出ることも珍しくありません。企業SNSを運用する場合は十分注意し、社員教育も徹底する必要があるでしょう。
損害賠償金の請求
企業のSNSを通じて個人情報が流出した場合、被害者から損害賠償を求められる可能性があります。
情報漏洩はプライバシー侵害や経済的損失を引き起こし、企業は法的責任を問われます。特に情報漏洩が顧客の信頼を損ね、訴訟に発展するケースでは、多額の賠償金が課されることもあるため、企業には情報管理の徹底が求められます。
加えて、訴訟対応に追われて通常業務に支障をきたすなど、さまざまな弊害が出る可能性があります。
社会的信用の失墜
SNSでの個人情報流出は、企業の社会的信用を大きく損なうリスクがあります。情報漏洩が公に知られると、企業の信頼性が疑われ、顧客や取引先からの信用を失います。
情報管理のずさんな企業だというイメージがついてしまうと、新規顧客の開拓や採用への影響のほか、既存顧客から契約解除されるリスクも高まります。売上が落ちるだけでなく、問い合わせ対応に追われ、通常業務にも支障が出るでしょう。
特に、情報漏洩が繰り返される場合、企業の存続に関わる重大な問題となり得ます。信頼回復には多大な時間と労力がかかるため、情報の取り扱いには十分注意を払う必要があります。
ブランドイメージの低下
個人情報の流出は、企業のブランドイメージに深刻なダメージを与える可能性があります。
消費者は安全性を重視するため、情報漏洩が発生した企業に対する不信感が高まり、ブランドイメージが低下します。結果として、競合他社への顧客流出や売上の減少につながります。
ひとつの情報漏洩事件が長年培ってきたブランドイメージを壊してしまいかねないことを理解する必要があります。
SNSにおける個人情報漏洩が個人に及ぼすリスク
企業が運用するSNSから個人情報が漏洩した場合、漏洩された当事者に及ぶ被害やリスクについて紹介します。
軽はずみな行動が個人の人生を狂わす場合もあります。危機意識を持って運用にあたりましょう。
アカウントの乗っ取りやなりすまし
SNSアカウントの乗っ取りやなりすましは、個人情報漏洩の重大なリスクです。
攻撃者は不正にアカウントにアクセスし、ユーザーになりすまして不適切な投稿を行ったり、プライバシー情報を収集したりします。
個人の名誉が損なわれたり、さらなる詐欺行為に利用される可能性があります。
クレジットカードの不正利用
SNSを通じて流出した個人情報を使って、クレジットカードが不正利用されるリスクがあります。
漏洩した情報を基にクレジットカード情報を取得し、オンラインショッピングやサービスの購入に悪用され、数百万円単位の損害が出るケースも珍しくありません。
特殊詐欺の標的
SNSから個人情報が漏洩するとその情報を基に特殊詐欺のターゲットにされるリスクも高まります。
氏名、電話番号、住所などが流出するとオレオレ詐欺や架空料金請求などの詐欺を受け、金銭を騙し取られるケースに発展するおそれがあります。
個人情報の不正売買
漏洩した個人情報は、ダークウェブと呼ばれマーケットで不正に売買されることがあります。
第三者が個人情報を購入し、さらなる詐欺や犯罪に利用されるリスクが生じます。
別のサイバー犯罪への悪用
SNSで流出した個人情報は、他のサイバー犯罪に悪用される可能性があります。
得た情報を基にフィッシング詐欺やマルウェア攻撃を仕掛けられ、さらに被害が拡大するおそれがあります。
SNS経由で個人情報が流出する原因
SNS経由で個人情報が流出する原因は大きく分けて3つ。
それぞれに対して対策が必要であることを理解しておく必要があります。
外部攻撃
SNS経由で個人情報が流出する主な原因のひとつは外部攻撃です。
ハッカーはフィッシング詐欺やマルウェアを利用して、企業のSNSアカウントに不正アクセスを試みます。これにより、顧客情報や機密データが流出するリスクが高まります。
特にセキュリティ対策が不十分な企業は標的になりやすく、被害が拡大する可能性があります。
内部不正
内部不正は、従業員が意図的に個人情報を流出させるケースです。
特に退職者や不満を抱える従業員による企業への報復や自身の利益を目的とした情報漏洩が問題視されます。
重要情報へのアクセス権限を限定する、退職者のアカウントをただちに削除するなどの対応が必要です。
ヒューマンエラー
ヒューマンエラーは、従業員が誤って個人情報をSNS上に公開してしまうケースです。例えば、誤送信や誤った設定による情報公開が挙げられます。
情報管理に対する認識不足や、SNSの使用に関する教育不足が原因となって引き起こされます。社用の端末の置き忘れや紛失によって情報漏洩が引き起こされるケースも多く発生しています。
SNS経由で個人情報が流出した事例
企業SNS経由で個人情報が流出した事件の事例を紹介します。
ひとつの不注意から多額の損害賠償金が請求されたケースも珍しくありません。過去の事件を教訓に、情報管理の徹底を図りましょう。
中学塾大手
中学受験塾大手の元講師が、塾に通う児童6人の名前や住所をSNSに投稿したとして個人情報保護法違反で起訴される事件が発生しました。
この事件に関連して、個人情報保護委員会は同塾の個人情報管理が不十分であることを確認しています。特に児童の大量の個人データを扱っているにもかかわらず管理が不十分で、情報漏えいを認識してから委員会への報告に約2か月を要するなど情報漏洩が発生した場合の社内体制が不十分である点も問題視されました。
個人情報保護委員会は塾に対し改善を求める行政指導を行い、改善状況を報告するよう求めました。社会的弱者といえる子どもの個人情報の管理についてはより一層の配慮が必要といえます。
スポーツメーカー大手
スポーツメーカー大手の店舗に勤務する社員が契約スポーツ選手の来店情報を個人のTwitterアカウントで流出させた事例です。
中傷的な内容を含んでいたことも問題となりました。このツイートは掲示板に転載され、選手が当メーカーと契約していることが判明すると社員への批判が集中し、逆に社員の個人情報や家族の写真がSNS上で拡散される自体に発展しました。
同様の情報漏洩事件が発生しており、顧客だけでなく社員を守るためにも教育の徹底が重要といえるでしょう。
SNS会社大手
SNS会社大手のサーバーが第三者から攻撃を受け、利用者の個人情報約30万件、取引先の関連情報約9万件、従業員の関連情報約5万件が流出した事例です。
流出の原因は、韓国の大手企業と共通化していた認証基盤が攻撃されたことによるものだとしました。サーバーへのアクセスを遮断し、アクセス権のある社員のパスワード変更および再ログインを実施することで対策を図りました。
また再発防止策として、共通化しているシステムの現状環境の見直しを提示しました。
地方自治体
市職員がX（旧Twitter）に投稿した画像に市内企業の税務情報が記載された書類が映り込んでおり、企業情報が漏洩。投稿した画像には企業名や資産取得価格の一部などの情報が掲載されており、漏洩を指摘するメールが市あてに届いたことで判明しました。
個人のリテラシー不足が招いた情報流出事例であり、個人SNSの運用についても危機意識を持たせる社内教育が必要だといえるでしょう。
従業員が意識すべき個人情報流出対策
企業におけるSNS運用にあたって従業員が意識すべき個人情報流出対策について紹介します。
従業員の意識やリテラシーを高める対策とシステムやツールの活用による情報流出が起こりづらい仕組み作りの両軸の対策が必要といえるでしょう。
SNS運用ガイドラインの整備、周知徹底
企業のSNS運用において、ガイドラインの整備は不可欠です。ガイドラインは投稿の質を保ち、情報漏洩を防ぐための基礎となります。
推奨される投稿内容、禁止事項、緊急時の対応方法などを明確に定めることで対応が行き当たりばったりにならず、万が一情報漏洩が起きた場合でも落ち着いた対応が可能です。
担当者が代わっても同じ運用ができるように作り込み、社内に周知徹底することが重要です。
SNS運用に関する研修の定期実施
SNS運用におけるリスクを最小限に抑えるためには、従業員への定期的な研修が重要です。
SNS運用に関するリテラシー不足や、情報漏洩に関する危機意識が低いと個人SNSでの不適切な投稿や、社用端末の置き忘れや紛失などのヒューマンエラーにつながります。
研修では情報漏洩のリスク、ガイドラインの遵守、SNS上での適切なコミュニケーション方法などを伝えましょう。特に新入社員やSNS担当者には、最新のセキュリティ情報やトレンドを含めた教育を行う必要があります。
アカウント情報の適正管理
SNSアカウントの情報管理は、情報漏洩防止の要。アカウントのパスワードを定期的に変更し、アクセス権限を必要最低限に制限しましょう。
また、機密情報にアクセスできる人を限定し、中途退職者のアクセス権について早期に削除するなど不必要にアクセス権限を与えないことが重要です。
さらに、アカウントの使用履歴を監視し、不正アクセスの兆候がないか定期的に確認する必要があります。定期的な監視により、アカウントの乗っ取りや不正利用のログを早期に発見できます。
セキュリティツールの導入
情報漏洩を防ぐためには、セキュリティツールの導入が有効です。マルウェアやハッキングなど悪意を持って外部から情報を抜き取ろうとされる行為に対する必須の対策といえるでしょう。
ファイアウォール、ウイルス対策ソフトウェア、データ暗号化ツールなどの導入を進める必要があります。端末に2段階認証を導入し、万が一パスワードが漏洩した場合にも備えましょう。
これらのツールを活用することで、外部からの攻撃を防ぎ、内部からの情報漏洩も監視できます。定期的にセキュリティ診断を行い、脆弱性を早期に発見し対処することも重要なポイントです。
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また、リスクを検知するだけでなく万が一個人情報の流出や炎上が起きた場合の対応の支援も受けられます。謝罪文の作成、Web広報、記者会見の設定など具体的な対応の補助を受けられるので、誤った対応をして火に油を注ぐリスクを軽減できます。
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