2ch（現5ch）での風評被害を対策しよう 誹謗中傷された時の対処ポイントと削除依頼方法
2ch（現5ch）での企業に対する誹謗中傷はこれまでよりも身近になっており、どの企業も風評被害を受ける可能性があります。2ch（現5ch）では削除依頼が公開されるため、対処の仕方によっては問題が拡大しかねません。この記事では、問題が起きた際に早期解決するための対処法を解説します。 ネット上の誹謗中傷にお困りではありませんか？ 対策実績20,000件以上のWebリスクサービスの概要・料金が分かる資料はこちら
2ch（現5ch）での誹謗中傷を放置するとどうなる?
2ch上での誹謗中傷はたとえ事実無根であったり、些細なことであったりしても、放置してはなりません。「2ch（現5ch）は特定の人しか利用せず、信用する人は少数だろう」とたかをくくっていると、予期せぬ大きな被害に至りかねないからです。 拡散の速度は想像を超えることも多いため、問題が小さいうちに処理しておくことで企業利益の損失を未然に防ぐべきでしょう。もし放置してしまった場合に起こり得ることとして、主に以下の3点が考えられます。
誹謗中傷が拡大する
一度誹謗中傷する投稿が行われると、どれだけ小さな発言であったとしても、時間経過と共に大勢の人の目に晒されます。話が拡散するうちに尾ひれが付き、収拾がつかない状態に発展することも少なくありません。 ミラーサイト（コピーサイト）やまとめブログといった、2ch （現5ch）の投稿をそのまま引用して作られているサイトも数多く存在しているため、人の目に触れる可能性はますます高まります。結果として、瞬く間にいわれのない悪評が拡散し、企業の社会的信用が失墜を招くことさえあるのです。
企業イメージが下がる
たとえ自社の製品やサービスに実際には問題がなくとも、ひとたび悪評が流れてしまうと企業のブランドイメージは著しく下がります。ネガティブイメージはポジティブなものより先行しやすく、一度ついてしまったイメージを払拭するのはなかなか難しいものです。競合他社の製品の方がいいのではという印象を持たれて、顧客離れが起きることもあるでしょう。いわれのない風評被害により、ポジティブイメージを構築し直すための努力を強いられることになるのです。 さらには、就職活動者がインターネットで企業リサーチをする際、「ブラック企業だ」といった悪評を多く目にすると、その企業への応募を差し控えてしまう可能性が高まります。優秀な人材を確保しにくくなってしまい、企業の生産性に悪影響を及ぼしてしまうでしょう。
離職率が上がる
採用活動での人気低下のみならず、すでに戦力として定着している従業員の離職率増加も課題となります。悪評がたった企業に勤めていることで、従業員の社会的立場も悪くなってしまい、モチベーションの低下を招きます。止まないバッシングに対する苛立ちや、企業の将来性への不安から、転職を考えるかもしれません。その結果人材の流出が進み、企業力の低下に繋がることも起こり得るのです。
2ch（現5ch）における誹謗中傷対策のポイント
2ch （現5ch）に誹謗中傷や悪評を掲載されてしまった場合、拡散予防として一刻も早い対応が必要です。最も効果的なのが拡散する前の削除依頼ですが、匿名性を最大の魅力とし、「表現の自由」の保障を特徴とした2chにおいては、簡単なことではありません。また2chの運営会社は海外法人であるため、法的対処には手間と時間がかかります。
2ch（現5ch）での誹謗中傷の削除には「削除依頼」が必要
誹謗中傷の削除はまず運営者の2chへ削除依頼をする必要があります。 自社目線で誹謗中傷だと判断したからと言って、早急に削除依頼するべきではありません。誹謗中傷の内容を分析し、削除ガイドラインに沿って削除対象となりえるかをよく確認することが必須です。削除希望の投稿がガイドラインのどの条項に違反しているのかを明確にしたうえで、削除依頼しなければなりません。
運営元が法人からの削除依頼に対応するケースは稀
2chの削除ガイドラインで謳われているように、カテゴリにより違いはあるものの、法人についての削除要請は原則的に放置されることになっています。そのため、企業が削除依頼しても、通常は応じてくれないことがほとんどでしょう。 例外として、裁判所の仮処分命令を根拠に削除依頼をするなら、法人や団体であっても削除してもらえる可能性は高くなります。仮処分の申し立てから発令までおよそ1～2か月はかかりますが、正式の裁判手続きで判決を待つよりは短い期間で済むでしょう。
削除依頼は公開される
2ch（現5ch）では、削除依頼はサイト上において公開されることが原則です。削除依頼が公開されるということは、投稿者本人やその書き込みに賛同する人からも見えている状態であると言えます。 そのため、ガイドラインに沿うのはもちろん、信憑性のある書き方にするよう配慮しなければ、依頼に応じてもらえないばかりか、逆に問題が悪化する恐れがあります。投稿者との激しい応酬になって、より多くの人に注目され拡散される結果になってしまうことのないよう、十分注意してください。
まとめサイトやミラーサイトに対する削除依頼も必要
2chへの誹謗中傷投稿を苦労の末、消去できたとしても、2chの内容をそのまま転載したまとめサイトやミラーサイトが存在する限り、誹謗中傷や悪評はネット上に残り続けてしまいます。根本的な解決を目指すなら、まとめサイトやミラーサイトごとの提示された方法により、それぞれ削除請求をしていかなければなりません。 2ch（現5ch）で掲載された投稿は、2ch.scにも同じ内容が掲載されるようになっているため、同様に削除要請が必要となります。2ch.sc独自のガイドラインが設定されており、それに則して行わない限りは対応されません。削除ガイドラインや削除依頼の入り口の注意書きをよく読んで、理解したうえで依頼しましょう。
2ch（現5ch）に削除依頼する方法
2chに掲載された誹謗中傷が拡散され被害が大きくなってしまう前に削除依頼することが事態の沈静化への唯一の方法ではありますが、削除依頼の方法は1つではありません。次に挙げる3通りの方法から、誹謗中傷の内容や風評被害の程度に合った方法を選びましょう。
自社で削除依頼する
2chの削除ガイドラインをよく理解した上で、削除要請に則した内容であることを確認し、削除要請板（削除フォーム）から申請します。削除依頼は基本的にすべて公開されますので、言葉遣いや記載の仕方などは十分に注意する必要があります。また、削除依頼の事実をもとに炎上してしまうリスクがあることも念頭に置かなければなりません。
弁護士に依頼する
ネット上の誹謗中傷問題に詳しい弁護士に依頼する方法です。自社で削除申請を行った場合、放置されてしまう可能性もありますが、弁護士が法的裏付けをもって削除要請するなら、ある程度のプレッシャーを与えることが期待できます。依頼者である企業のプライバシー保護の観点から見ても、力強い存在であることは確かです。 また、誹謗中傷に関する法律や裁判事例、2ch削除ガイドラインに精通した弁護士であれば、そもそも誹謗中傷に当たるのか、削除依頼が可能か、といった点について相談することも可能です。 さらに、先述した通り、裁判所の仮処分を得て削除依頼をするなら削除される可能性が高くなります。2ch（現5ch）は運営元が海外にあり手続きが複雑なため、弁護士に依頼するのが近道でしょう。2ch（現5ch）や2ch.scの削除ガイドラインでも、裁判所の判決や仮処分の決定により、削除の判断が出た場合は削除の対象になる旨が明示されています。
専門業者に依頼する
誹謗中傷による風評被害がすでに出ている場合は、法律に基づく対応や手続きが必要となってくるため、弁護士に依頼するのが妥当と思えるかもしれません。しかし、誹謗中傷や悪評については、やはり拡散し炎上することを未然に防ぐのが最も重要な目標ではないでしょうか。それを得意とするのは法律の専門家よりも、誹謗中傷対策の専門業者です。 専門対策業者の強みとして、迅速対応して悪評の拡散を未然に防止できること、そしてなぜそのような投稿に至ったか原因を解明して再発を抑止できることが挙げられます。根本的な解決を望むなら、専門業者への依頼を検討できるでしょう。 悪評の発生を監視し、発見、未然に抑止することも可能になります。
2ch（現5ch）での誹謗中傷に困ったときはプロへお任せしよう
自社で解決することも1つの方法として取り上げましたが、やはり事態の深刻化を未然に防ぐには、その分野に通じたプロに一任するのが最善の解決法であるといえます。 理由の1つとして、2ch（現5ch）で誹謗中傷に遭って該当投稿の削除依頼をした場合、その情報も公開されることが挙げられます。投稿者や第三者の視点からは、波風を立たせる行動に映り、問題がより複雑化しかねません。 2つ目の理由は、数多くあるミラーサイトやまとめサイトにおいても同様の対処が必要であるためです。それぞれの決まりごとを理解し早急に対応するには、プロでなければ困難でしょう。
誹謗中傷サイトへの対策ならネット風評被害対策へ
WEB上のリスクから企業を守るために、リスクマネジメントのための専用サービスを利用することも検討できるでしょう。株式会社エフェクチュアルより提供されているサービス「ネット風評被害対策」は、誹謗中傷により生じる炎上の発生リスクを解決するために開発されました。ネット風評被害対策の主なサービス内容は、以下の3つです。 ・ネガティブサイト対策 ネット上での企業による情報発信力を高め、Google、Yahooなどの検索エンジンの上位10位に誹謗中傷サイトが入らないようにします。 ・ネガティブキーワード対策 モニタリングシステムにより、検索エンジンの入力補助や関連検索に、誹謗中傷にあたるキーワードが出現した際に素早く検知し、即座に対策を講じます。 ・独自開発のリスク検知ツール「BenchMark」の提供 検索結果の誹謗中傷サイトや入力補助・誹謗中傷キーワードの発生を検知して、通知します。履歴の記録も行います。 ネット風評被害対策の詳細はこちらをクリック
まとめ
企業はいつ誹謗中傷に晒されるかわかりません。表現の自由と匿名性を背景に、2ch（現5ch）などの掲示板サイトでは問題がいつでも起こり得る状態です。もしも現実に誹謗中傷がなされた場合は、早急に専門業者に依頼して対処するのが最善の策といえます。 株式会社エフェクチュアルでは、「ネット風評被害対策」により企業が直面するWEBリスクを解決に導きます。また、投稿監視サービスWEBリスクモニタリング「Mimamorn」は、炎上の予防対策として業界におけるトップクラスの低価格を誇ります。ぜひ誹謗中傷から自社を守る一助とされてはいかがでしょうか。
