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最終更新日 2024.10.7
近年では、ネット上で根拠のない悪質な口コミを書き込まれた、悪意ある投稿により悪い評判が流れたなどの誹謗中傷が社会問題として取り上げられています。企業に対して重大な損失を招きかねないネット上の誹謗中傷は、すばやく適切に対応することが大切です。本記事では、誹謗中傷による被害を避けるための予備知識として、その削除方法や対策について解説していきます。
ネット上の誹謗中傷が深刻な影響を与えることも
誹謗中傷とは、相手の悪口をいったり根拠のない話で名誉を傷つけたりすることです。近年では、ツイッターなどのSNSや爆サイなどの掲示板サイトといったネット上で、他人や企業に対して誹謗中傷を行うケースが増加し、大きな社会問題となっています。
ネット上では相手と顔を合わせる必要もなく、匿名での書き込みができるため、悪口や悪意ある口コミ、根拠のない噂などが気軽に書き込まれ、広まってしまうという特徴があります。企業
ネットで誹謗中傷を受けて悪評が広がった場合には、大きなイメージダウンとなります。企業イメージの低下は商品やサービスの売り上げを落とし、株価の下落などにもつながりかねません。悪質な誹謗中傷は経営に悪影響を及ぼすリスクがあるため、発見後すぐに対策を行う必要があります。
まずは証拠を保存
ネット上で企業の誹謗中傷を見つけたときには、最初に発見した証拠を残しておくことが大切です。誹謗中傷によって後々企業が甚大な被害を受けるケースもあるため、状況によってはあとから投稿者に対して法的措置をとる可能性があるからです。
「発信者情報開示請求」や「損害賠償請求」などの法的措置を行う場合には証拠が必要です。また、弁護士に削除などの手続きを依頼する場合にも、まずは誹謗中傷を書き込まれた証拠を準備しなければなりません。
炎上対策のためなどで、投稿が削除されると誹謗中傷のあった事実の確認も難しくなります。まずは必要な情報をきちんと残してから、削除依頼などの対処を始めましょう。
掲示板の運営者などによって削除されたあとでも手元に残しておくべき証拠には、投稿されたURLや画面のデータなどがあります。被害状況を確認できる証拠として主に以下のものを残します。
- 誹謗中傷された投稿が写っているスクリーンショット、URL
- 発信者のプロフィールがわかるスクリーンショット、URL
- 誹謗中傷が書き込みされた年月日時
誹謗中傷を削除する3つの方法
大げさな悪評、悪意あるうわさ話などの悪質な書き込みを削除する方法には、「書き込みの削除請求」「ネット検索結果の削除請求」「Google（グーグル）やyahoo（ヤフー）サジェストの削除依頼」があります。
問題のある書き込みをネット上から削除したり、検索されたときに表示されないようにしたりすることで、ネット上の誹謗中傷をなくします。
１．書き込みの削除をサイト運営会社に求める
誹謗中傷の書き込みを見つけた際には、書き込みされたSNSや掲示板の管理者や運営会社に書き込みの削除依頼が可能です。悪質な情報が拡散されるほど企業へのダメージが大きくなるため、早急に問題投稿の削除を求める必要があります。
SNSや掲示板などを運営する会社に削除を依頼する際は、まず運営会社の規定している利用規約やガイドラインに違反している投稿かどうかを確認します。ガイドラインに違反していない場合には、客観的な視点から問題のない投稿として運営会社から削除対象ではないと判断される可能性が高いため、注意が必要です。規約により削除対象の投稿と確認できた場合、専用の削除依頼フォームを使うなど、運営側の定める方法で削除を依頼します。
削除依頼用のフォームがない場合には、一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）が策定している「送信防止措置依頼書」を使用して削除依頼を行うことも可能です。投稿が運営会社の規定により削除対象外の場合には、法律に基づいた問題を提示して削除を依頼したり、削除を求めて裁判所の削除仮処分、削除訴訟を起こしたりするなど、法的な手続きが必要となるケースもあります。
2．ネット検索結果の削除を請求する
ネット検索結果の削除とは、大手検索エンジンGoogleやYahoo、マイクロソフトBingなど、検索エンジンを運営する会社に削除を依頼する方法です。
サイト側に依頼して誹謗中傷の投稿を削除したあとにも、検索エンジンで検索された結果には削除前の投稿の「URL、タイトル、スニペット（ディスクリプション）」が表示される場合があります。
検索エンジンに表示される検索結果はインデックス登録された情報です。クローラーがWebページを取得した際にこの情報が更新されます。このため、実際のサイト内容とリアルタイムの内容は異なり、古い内容が削除されたあとにも検索結果に表示され続けます。検索結果削除請求は、検索エンジンの運営会社にオンラインフォームを使用して行います。
３．Googleやyahooサジェストの削除を依頼する
サジェストとは、GoogleやYahooといった検索エンジンの検索窓にキーワードを入力したとき、検索候補が表示される機能のことです。誹謗中傷がSNSなどに投稿され、ネット上で関連するキーワードが頻繁に検索された場合などには、サジェストにも影響が及びます。企業名などで検索したときにネガティブなキーワードが付随して表示される現象は「サジェスト汚染」と呼ばれ、悪いイメージが広がる原因になります。
Googleサジェストの場合には、サジェストが表示された画面から削除申請が可能です。サジェストのウインドウが表示された際に、ウインドウの右下の「不適切な検索候補の報告」ボタンをクリックして「不適切な検索候補」を選択、「理由」を選択して申請します。
また、Googleの公式サイトにある「法律に基づく削除に関する他の問題を報告する」フォームから申請を行うと、削除が可能かどうかの回答が受け取れます。この通知結果は、届くまで約1ヶ月かかります。
Yahoo検索でサジェストの削除を行う場合、Yahoo公式サイト内の「Yahoo!検索 – 関連検索ワードに関する情報提供フォーム」から申請できます。
誹謗中傷の削除にかかる費用はいくら？
誹謗中傷は、自社で行ったり無料の相談窓口を利用したり、弁護士に依頼したりするなどして削除に向けて働きかけていきます。この際、どれだけの費用がかかるのかについて説明します。
無料の相談窓口もある
誹謗中傷の削除は、SNSやサイトの運営会社、検索エンジンの運営会社などに向けて自社で申請を行う場合には費用がかかりません。また、ネット上の誹謗中傷についての無料相談窓口もあるため、困ったときに費用をかけずに相談できます。
無料相談窓口は「違法・有害情報相談センター」と「一般社団法人セーファーインターネット協会」の2機関で設けられています。「違法・有害情報相談センター」は、ネット上の違法な書き込みや有害な投稿などへの対応方法のアドバイスを行っている窓口です。
「一般社団法人セーファーインターネット協会」には「誹謗中傷ホットライン」が設置されています。ホットラインでは、ネット上で誹謗中傷された場合にサイトの利用規約に則った方法で運営側に削除を要請する旨の通知を行っています。
無料の窓口を利用した場合、誹謗中傷への基本的な対応はできますが必ず悪質な投稿を削除できるとは限りません。削除に費用をかけられないけれど自社で何をすればいいのかわからないというときは、これらの無料窓口であれば気軽に活用でき、大きな助けになります。
法律事務所への相談は有料なことが多い
ネット上の誹謗中傷投稿は、自社で削除請求を行った場合、確実に削除してもらえるとは限りません。自社で削除の依頼をしても対応してもらえなかった場合には、弁護士に対応方法について相談したり、削除に向けた手続きを依頼したりできます。弁護士に任せると、自社ではいつまでも削除できないケースでもすばやく削除されやすくなります。
弁護士へ削除について相談する場合には、一般的に相談料がかかります。かかる費用の相場は30分で5,000円程度です。事務所によっては無料相談を行っているところもあるので、金額を確認してから事務所を決めることをおすすめします。
弁護士に投稿削除の手続きを依頼する場合には、着手金が5～10万円ほど、報酬金も5～10万円ほどかかるのが一般的です。裁判による削除請求の場合は、着手金相場が約20万円、報酬金約15万円、裁判費用に約3万円の費用がかかります。「発信者情報開示請求」や「損賠賠償請求」を行う場合には、削除請求のみを行うより高額の費用が必要です。
誹謗中傷に迅速に対応するサービスもある
誹謗中傷の書き込みに対して法的手続きを行った場合、多くの費用がかかり、実際に削除されるまでに時間がかかるケースも少なくありません。誹謗中傷により経営に影響がでるおそれがあるため、企業向けに誹謗中傷対策を提供している業者のサービス活用も検討しましょう。
オンライン評判管理対策
自社製品や企業に対してネット上で誹謗中傷が書き込まれた場合、イメージダウンによる売り上げの減少などの被害は簡単には改善できません。「オンライン評判管理対策」は、誹謗中傷による企業のイメージダウンを避けるためのサービスです。「オンライン評判管理対策」では、誹謗中傷対策のため主に3つのサービスが活用できます。
これらのサービスで、ネット上の悪意ある投稿を表示させず、早期解決に導きます。
オンライン評判管理対策
投稿監視サービス『ミマモルン-Mimamorn』
「ミマモルン – Mimamorn」は、誹謗中傷や情報漏洩など、ネット上のリスクを24時間監視して問題をすぐに検知、即座に対応することを可能にしてネット炎上を予防するモニタリングサービスです。
炎上リスクを防ぐために3,000以上のキーワードを登録可能で、ウェブサイトからSNS、Googleマイビジネスなど全11ものメディア内を自動巡回して収集した文章をAIが形態素解析し、悪意ある書き込みを早期に発見します。毎月の検索結果から作成される分析レポートにより、店舗や企業に対する評判やイメージを可視化するため、リスク対応だけでなくブランドステータスの確認にも役立てられます。
リスクが検知されたあとにも、対策を誤って炎上することのないように「謝罪文作成、WEB上広報、記者会見サポート」などのリスクコンサルティングサービスが利用可能です。監視とリスクコンサルティング両方のサービスをリーズナブルに利用できるのも大きなメリットであるといえるでしょう。
ミマモルン – Mimamorn
まとめ
ネット上の誹謗中傷は、拡散や炎上を避けるためにも、早期に対応することが大切です。
投稿の削除申請は、SNSや投稿サイト以外にも検索エンジンなどさまざまな会社へ、それぞれの規定に則って行う必要があります。自社では手続きができないケースもあるなど、誹謗中傷対策は時間やお金がかかる面倒な作業を伴います。
ネット炎上のリスクから企業のブランドイメージを守るためには、スピーディーな対応が可能な対策を事前に講じておくと効果的です。監視やリスクコンサルティングなど、必要なサービスを活用してリスクに備えましょう。
