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最終更新日 2024.11.1
企業において情報漏洩が発生すると、社会的信用やブランドイメージの低下は避けられません。
また、売上の低下、株価の下落、求職者の減少などの被害を招くおそれもあり、漏洩した内容が重大なものである場合、多大な損害賠償請求を受けるリスクもあります。
健全な企業運営には適切な情報漏洩対策が必要不可欠ですが、まずは情報漏洩が発生する原因について知ることが重要です。
この記事では、実際に企業で発生した情報漏洩事例を紹介し、情報漏洩が発生する原因や対策について解説していきます。また、情報漏洩が発生すると具体的にどのような被害が出るのかという点も解説します。
被害を未然に防げるよう適切な対策を講じましょう。
なお、情報漏洩は外部からのサイバー攻撃や社員による内部不正、ヒューマンエラーによって引き起こされます。
被害の拡大を最小限にとどめるためにはリスクの早期発見が必要不可欠であり、効率的に対策を行うためにはWEB監視ツールの導入も視野に入れて検討する必要がありますので、ぜひご検討ください。
情報漏洩の原因
情報漏洩が発生する原因はさまざまです。デバイスの置き忘れやメールの誤送信などのヒューマンエラーや、悪意を持って行われる不正行為、サイバー攻撃などによって情報漏洩が発生します。
情報漏洩に対する適切な対策を取るためには、まずその原因を詳しく知る必要があります。
主な原因は以下の通りです。
情報漏洩が発生する主な原因を詳しく知り、今後の対策の参考にしましょう。
外部からのサイバー攻撃
情報漏洩の最も大きな原因に外部からのサイバー攻撃が挙げられます。
株式会社東京商工リサーチの2023年の情報漏洩原因のレポートによると、情報漏洩の発生原因の約半数を外部からのサイバー攻撃が占めるという結果になりました。
特にフィッシング攻撃やマルウェア感染によるデータの窃取が増加しており、これに対抗するためには最新のセキュリティソフトウェアの導入やシステムを常に最新の状態に保つことが重要です。
また、社員に対してサイバー攻撃の手口や対策についての教育を行い、攻撃を未然に防ぐ意識を高めることも必要です。定期的にセキュリティ診断を実施し、システムの脆弱性を早期に発見して対処することも求められます。
内部の不正行為
内部の不正行為による情報漏洩の割合も増えています。
株式会社東京商工リサーチの2023年の情報漏洩原因のレポートでは不正持ち出し、盗難が情報漏洩の原因の約15%を占め、前年と比較すると5倍に増加していることがわかりました。
待遇に不満を抱えている従業員が悪意を持って故意に情報を持ち出すケースや、退職時に機密情報を持ち出すケースなどがあります。
情報へのアクセス権限を厳格に管理し、必要最低限のアクセス権のみを付与するなどの対策が必要です。また、ログイン履歴やデータアクセス履歴を監視し、不審な動きを早期に検知するよう勤めましょう。
専用の常時モニタリングツールの導入も視野に入れて検討するのがおすすめです。
デバイスの置き忘れ・紛失
企業における情報漏洩の原因のひとつに、デバイスの置き忘れや紛失があります。
特にノートパソコン、スマートフォン、USBメモリなどの携帯性の高いデバイスは、外出先での置き忘れや紛失が発生しやすく、これが情報漏洩のリスクを高めます。
株式会東京商工リサーチが発表した調査データによると、2023年に発生した情報漏洩の原因の約10%を紛失誤廃棄などが占めているという結果になりました。これらのデバイスには重要な業務データや顧客情報が保存されている場合が多いため、取り扱いには注意が必要です。
対策としては、デバイスにパスワードを設定し、データを暗号化することなどが重要です。また、万が一デバイスを紛失した際にリモートで迅速にデータを消去できる仕組みを導入することも有効です。
デバイスの持ち出しルールを設定し、社員の危機意識を高める教育も必要になるでしょう。
メールの誤送信などのヒューマンエラー
メールの誤送信などのヒューマンエラーも情報漏洩の大きな原因のひとつ。
特にTo、Cc、Bccなどの送信設定や宛先を間違えたり、うっかり誤ったファイルを添付して送信したりすることで、社内に留めておくべき情報が取引先などの外部に漏れるケースが見受けられます。
株式会社東京商工リサーチの2023年の情報漏洩原因のレポートではメールの誤送信を含む誤表示や誤操作による情報漏洩が全体の約25%を占めていると示されました。
ヒューマンエラーを防ぐためには、メール送信前に宛先や添付ファイルを確認する習慣を徹底させることが重要です。
社員に対し、定期的なセキュリティ研修を行い、情報管理の重要性を再認識させる必要があります。また、ダブルチェック体制の整備や誤送信を防ぐためのツールやシステムを導入することも効果的です。
情報漏洩を防ぐための対策
情報漏洩を防ぐための対策について解説します。
主な対策は以下の通りです。
一朝一夕にはいかず検討時間を要する対策もありますが、新たなセキュリティシステムの導入を含め、ツールを活用した対策は必須です。
また、定期的な研修会の実施や社用デバイスの持ち出しルールの制定などすぐに取り掛かれる対策も効果があるため、取り入れられるものから取り入れていきましょう。
従業員のリテラシーの向上
情報漏洩を防ぐためには、従業員の情報セキュリティリテラシーを向上させることが不可欠です。
従業員は日常業務で多くの情報を扱うため、セキュリティ意識が低いと情報漏洩のリスクが高まります。定期的にセキュリティ研修を実施し、情報管理の重要性や具体的な対策の周知を徹底することが重要です。
例えば、フィッシングメールの見分け方や、パスワードの適切な管理方法について教育することで従業員の意識を高めることができます。
また、情報漏洩が発生した場合に企業が被りうる被害や、従業員個人が受けうる不利益などを具体的に解説し、従業員ひとりひとりがより積極的に情報保護に取り組む姿勢や風土を醸成する必要があります。
アカウント管理情報の見直し
アカウント管理情報の見直しは、情報漏洩対策の基本。
中途退職者のアカウントを速やかに抹消する、機密情報にアクセスできる人物を限定するなどの対策により、不必要に情報にアクセスできる人数を増やさない取り組みが必要です。
従業員同士で共用のパスワードを使い回すなどの行為も情報漏洩リスクを高めるため、しないよう注意喚起しましょう。定期的なパスワード変更の義務化や、2段階認証の導入なども効果的です。
専用のモニタリングツールやログイン履歴の監視システムなどを用いてアカウントの利用状況を監視し、不審な活動を早期に検知する対策も必要です。
社員の危機意識を高める効果も期待できます。
社用デバイスの持ち出しの制限
紛失、置き忘れ、盗難などによる情報漏洩を防止するため、社用デバイスの持ち出しを制限することも効果的な手段のひとつです。
特にノートパソコンやスマートフォンなどの携帯性の高いデバイスは、外出先での紛失や盗難のリスクが伴います。デバイスの持ち出しに関するルールを明確に定め、必要な場合にのみ許可することが重要です。
個人のUSBメモリを社用デバイスに使用することでマルウェアに感染するケースも見受けられます。個人のデバイスの業務への使用についてもルール化する必要があるでしょう。
また、デバイスには暗号化やリモートワイプ機能を設定し、万一の紛失時にも情報が漏洩しないように備えることが求められます。
社用デバイスの使用は自宅のみに限定し、公共の場での使用を禁止するなどのガイドラインも必要です。
個人情報や守秘義務に関する書面を取り交わす
個人情報や守秘義務に反した場合の罰則などに関する書面を取り交わすことは、情報漏洩防止の基本的な対策です。
従業員や取引先との間で、機密情報の取り扱いに関する契約を結ぶことで、情報の漏洩を防ぐ意識を高めることができます。
具体的には、入社時やプロジェクト開始時に秘密保持契約（NDA）を締結し、情報の取り扱いに関するルールを明確にします。また、定期的に契約内容を見直し、最新のセキュリティ要件に適合させることも重要です。
これにより、法的な枠組みを通じて、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることが可能になります。
セキュリティソフト、ツールの導入
セキュリティソフトやツールの導入も必要不可欠です。
企業は、最新のセキュリティソフトウェアを導入し、ウイルスやマルウェアからの防御を強化する必要があります。また、ファイアウォールや侵入検知システムを活用し、ネットワークへの不正アクセスを防ぐことも重要です。
さらにデータの暗号化やバックアップを定期的に行うことで、万一の情報漏洩時にも被害を最小限に抑えることができます。
これらのツールを効果的に活用することで、企業の情報資産を守り、信頼性を維持することが可能です。
情報漏洩の事例
実際に発生した情報漏洩の事例を紹介します。
過去の事例を教訓に、自社の状況と照らし合わせて適切な対策を検討しましょう。
事例①大手通信会社の従業員情報流出
2023年、大手通信会社が同社が運用するサーバーへの不正アクセスにより、従業員4,000人以上もの個人情報が流出したおそれがあると発表。
氏名、ユーザーID、社員番号、メールアドレスなどの情報が流出したおそれがあり、個人情報保護委員会へ報告を行うとともに、第三者機関に調査協力を依頼しました。
流出した可能性のある情報を基にした二次被害などは確認されていないものの、大手通信会社は今回の事態を重く受け止め、セキュリティー対策の強化に取り組む旨の声明を出しました。
事例②大手就職情報サイトへの応募者個人情報流出
2023年、大手就職情報サイトにおいて応募管理システムに不具合が発生。
学生1,600人以上の個人情報を他企業が取得できる状態に陥ったことを発表しました。漏洩した情報には氏名、メールアドレス、電話番号、住所、所属学校などの情報が含まれていました。
この情報漏洩は、ある企業からの指摘がきっかけで発覚。システムの修正が行われたものの、その後の調査で合計15社で同様のエラーが発生していたことが判明しました。
大手就職情報サイトは個人への謝罪連絡と15社への情報削除依頼などを実施し、今後のセキュリティ対策に力を入れて取り組む旨コメントしました。
事例③大手食品会社の顧客情報流出
2024年、大手食品会社はクレジットカード番号や氏名などを含む顧客情報が漏洩した可能性があると発表しました。
公式サイトの決済用アプリケーションが不正に改ざんされたことが原因で、クレジットカード情報の登録、カード登録情報の変更を行った利用者のクレジットカード情報が漏洩した可能性があるとしています。
顧客のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードを含む個人情報が約95,000件も流出。漏洩した情報を利用した不正決済の可能性もあり、クレジットカードと連携して取引のモニタリングの継続実施、カードの差し替えなどの対応に追われる事態となりました。
情報漏洩により企業に及ぶリスクや被害
企業において情報漏洩が起こると損害賠償請求を受ける可能性があるほか、信頼やイメージの低下による売上の減少などさまざまな不利益を被る可能性があります。
上記を含めた、主なリスクは以下の通りです。
実際に起こりうるリスクについて詳細に理解し、危機管理意識を高める必要があります。
損害賠償請求を受ける
情報漏洩が発生すると、企業は高額な損害賠償請求を受けるリスクがあります。
特に個人情報や機密情報が漏洩した場合、その影響は甚大であり、賠償額が膨れ上がるケースもあります。日本ネットワークセキュリティ協会によるインシデント損害額調査レポート2021は、1件当たりの平均損害賠償額が数億円に達するケースもあると示しています。
企業の財務状況に大きな影響を及ぼし、場合によっては経営の存続を危ぶむ事態に陥る可能性もあります。したがって、情報漏洩を未然に防ぐための対策を講じることが不可欠です。
企業イメージの低下、業績の悪化を招く
情報漏洩が発生すると、企業のイメージが大きく損なわれます。
ニュースやSNSでの報道により、社会的信用が低下し、顧客や取引先からの信頼を失うことにつながります。情報管理がずさんな企業というイメージがつき、顧客離れや契約解除が発生し、売上の減少や業績の悪化を招く可能性があります。
SNSの普及により情報が広く拡散されるいわゆる炎上という状態を招くケースも多く、対応が後手になると被害はどんどん拡大していきます。
特に個人情報が漏洩した場合、クレジットカードの不正利用などにより顧客が金銭的損失を受けるケースもあり、企業に対する不信感が増幅されます。
対応に時間やコストがかかる
情報漏洩が発生した場合、対応に多大な時間とコストがかかります。
漏洩の原因調査、被害範囲の特定、顧客への通知、再発防止策の実施などさまざまな対応が必要です。また、対応には内部リソースの投入だけでなく、外部の専門家を雇う費用なども含まれるため、企業の経済的負担は大きくなります。
取引先やユーザーからの問い合わせが増え、通常業務に手が回らなくなるおそれもあるため注意が必要です。
通常の業務が停滞することで、商品開発やサービス改善などの事業活動に悪影響が及び、結果的に売上の減少などの問題を招くケースもあります。
Webサイトかいざんなどの二次被害につながる
情報漏洩は、Webサイトの改ざんなどの二次被害を引き起こす可能性があります。
悪意のある第三者が企業のWebサイトを不正に操作し、訪問者をマルウェアに感染させたり、詐欺サイトに誘導したりすることがあります。顧客や取引先からの信頼をさらに失うだけでなく、被害が拡大する恐れがあります。
Webサイトの改ざんを防ぐためには、セキュリティシステムや不正アクセスの監視体制の強化が必要です。
情報漏洩によりユーザーに及ぶリスクや被害
情報漏洩の被害者となったユーザーや取引先も不正決済により、身に覚えのない請求が届いたり、不正アクセスが増えたり、二次被害を受ける可能性があります。
情報漏洩を引き起こした場合、ユーザーに多大な不利益を与え、加害者である企業も社会的な信用を失うことをよく理解しておきましょう。
知らない場所で個人情報が売買される
情報漏洩が発生すると、ユーザーの個人情報が一般的にはアクセスできないダークウェブとよばれるマーケットなどで売買されるリスクがあります。
氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報などが漏洩し、悪意のある第三者に情報が渡ると不正な目的で利用される可能性が高まります。
ユーザーは自身の情報がどのように使われているか把握できず、気づかない間に被害が拡大します。
身に覚えのない請求が届く
クレジットカード情報などが流出すると、不正に使用され身に覚えのない請求が届く場合があります。
情報漏洩によって、ユーザーは身に覚えのない請求を受けるリスクがあります。特に、クレジットカード情報が漏洩した場合、不正利用されて架空の請求が発生することがあります。
ユーザーは金銭的な損失を被るだけでなく、問題解決のために時間と労力を費やす必要が生じます。
企業における情報の適正管理が重要なのはもちろんですが、ユーザー自身もクレジットカード明細のこまめなチェックを行い、異変にいち早く気づけるよう対応が必要です。
勧誘メールやセールスの電話が増える
情報漏洩が起こると、ユーザーの連絡先情報が不正に利用され、勧誘メールやセールスの電話が増加する可能性があります。これらの迷惑行為は、ユーザーの日常生活に支障をきたし、精神的なストレスを引き起こすケースもあります。
万が一情報が漏洩し、迷惑メールなどが増えた場合は、メールフィルターの設定変更、電話番号の変更、迷惑電話のブロック機能を活用することが有効です。
パソコンへの不正アクセスが増える
情報漏洩は、ユーザーのパソコンへの不正アクセスを招くリスクもあります。
特にアカウント情報やパスワードが漏洩した場合、第三者が不正にアクセスし、さらにデータを盗む可能性があります。また、マルウェアの拡散や詐欺などに悪用される場合もあり、さらなる被害の拡大が懸念されます。
不正アクセスから守るためには、強力なパスワードの設定や、2段階認証などの導入が推奨されます。セキュリティソフトの導入や定期的なシステムの更新も重要です。
社員の不正投稿などのリスク管理にmimamornがおすすめ
情報漏洩は外部からのサイバー攻撃や社員による内部不正、ヒューマンエラーによって引き起こされます。被害の拡大を最小限にとどめるためにはリスクの早期発見が必要不可欠であり、効率的に対策を行うためには専用ツールの導入も視野に入れて検討する必要があります。
「ミマモルン -Mimamorn-」は、SNS運用ガイドライン違反をいち早く見つけるために役立つ常時モニタリングサービス。モニタリング対象はX、InstagramなどのSNSに加え、掲示板、ECサイトニュースサイトなど多岐に渡ります。
これらのメディアに対し事前に登録したネガテイブキーワードが投稿されていないかをAIを活用して24時間365日監視します。社員による不適切な投稿がなされていないかなどを速やかにチェックでき、情報漏洩や炎上のリスクに素早く対処できる点がメリットです。
また、毎月のリスク状況レポート、評判ステータスの分析レポートなども取得可能。具体的な数値に基づいた定量的なリスク管理戦略の策定の参考にでき、今目の前で発生しているリスクだけでなく、今後起こりうるリスクにも備えられます。
実際に社員の不正投稿により情報が漏洩し、炎上するまでの事態に発展した場合も、謝罪文作成や記者会見の設定などに関する支援が受けられるため、落ち着いた対応ができます。
不適切な対応を取り、さらに炎上を加速させるリスクを下げられるので、自社での炎上対策に限界を感じている場合にも導入を検討するのがおすすめです。
情報漏洩や炎上を未然に防ぐ対策と問題が発生した場合の対策の両方を月々5万円から行えるので、費用を抑えつつ、健全にSNS運用を行いたい場合はぜひ資料請求やお問い合わせください。
