誹謗中傷で逮捕されるケースとは？ネット、SNSでの被害を防ぐ方法も解説

インターネットやSNS上での誹謗中傷や心ない暴言の書き込みが常態化し、「誹謗中傷では逮捕されない」と思っている人も多いのではないでしょうか？ しかし、「みんなもやっているから」という軽率な気持ちで誹謗中傷を行うことが逮捕のきっかけになる場合もあります。 この記事では誹謗中傷で逮捕されるケースと逮捕されないケースの違い、逮捕されるとどうなるのかなどを事例を交えながら詳しく解説していきます。 なお、誹謗中傷が大きな事態に広がるのを未然に防ぎたい方は、WEB監視ツールをご利用ください。 ネット上の誹謗中傷にお困りではありませんか？ 対策実績20,000件以上のWebリスクサービスの概要・料金が分かる資料はこちら

誹謗中傷で逮捕される可能性がある

ネットや掲示板など匿名性の高い場所で行われる誹謗中傷については、個人の特定が難しいものの、「発信者情報開示請求」などを通じて人物が特定される場合があります。 発信者情報開示請求を行うとプロバイダーの協力を得て氏名、住所、IPアドレス、SIMカード識別番号などが特定されます。 個人が特定され、発信内容が法に抵触すると判断された場合、逮捕される可能性があります。具体的には名誉毀損罪や侮辱罪に適用されるケースが多く、気軽に発信ができるネット、SNS上であっても発信内容をよく確認し、慎重に発信を行う必要があります。

誹謗中傷で逮捕されたらどうなる？

誹謗中傷で逮捕された場合、以下のような流れをたどり、有罪、無罪の判決が下されます。 逮捕されるのと有罪になるのは別なので注意しましょう。警察によって逮捕されるには「逮捕の理由」「逮捕の必要性」が必要です。 誹謗中傷の場合は、証拠隠滅や逃亡のおそれがなく、「逮捕の必要性」がないとされるケースも多いです。加害者が在宅のまま捜査される在宅捜査や、警察から検察へ書類のみを送致する書類送検など逮捕されないケースも存在します。

誹謗中傷による逮捕後の流れ

• 警察での取り調べ
  • 検察に送検
  • 勾留
  • 起訴
  • 刑事裁判

まず、警察によって身柄が拘束され、取り調べを受けます。警察署の留置施設に最大48時間留置される場合があります。 その後、検察へ送検され、最大24時間の勾留時間の間に起訴されるかどうかが決定されます。日本の司法制度においては起訴されるとほぼ間違いなく有罪判決を受けるのが特徴です。 有罪判決を受けると罰金や拘留などの刑事罰を受け、前科がつき、加えて民事上の損害賠償請求の対象にもなりえます。 誹謗中傷については抽象的な内容が多く、名誉毀損罪や侮辱罪が成立しないケースもあり、結果的に不起訴処分や警察の段階で事件処理を終わらせる微罪処分で決着する場合も珍しくありません。 不起訴処分や微罪処分になると釈放され、刑事罰はなく、前科もつきません。逮捕を避けるためには被害者との示談が重要で、これにより告訴を取り下げてもらえる可能性があります。 逮捕後も不起訴処分でおさめるためには、早期に弁護士に相談することがポイントになります。

誹謗中傷で逮捕に至るケース

誹謗中傷が名誉毀損罪、侮辱罪、業務妨害罪、信用毀損罪、脅迫罪などの罪に該当すると判断されると逮捕に至ります。 どのような要件を満たすと罪に問われるのか、罪に問われた場合どのような刑罰があるのかについて具体的に解説します。

名誉毀損罪

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」場合に名誉毀損罪に該当します。 個人の抽象的な意見ではなく、具体的な事実を示して他人の社会的評価を低下させた場合に罪が成立します。 具体例としては、「同じ会社に勤めているAさんはBさんと不倫関係にある」「Cさんは会社の女性社員に日常的にセクハラしている」などの誹謗中傷が名誉毀損罪に該当する可能性があります。ここでいう事実とは本当のことという意味ではなく、嘘の内容でも具体的な内容であれば名誉毀損罪に該当する場合があるので注意が必要です。 SNSでの投稿も対象となり、匿名であっても発信者が特定されると3年以下の懲役または50万円以下の罰金に問われる可能性があります。 また、名誉毀損は「親告罪」であり、被害者の告訴が必要です。

侮辱罪

侮辱罪は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱すること」で該当します。 名誉毀損罪とは異なり、具体的な事実の摘示は要件でなく、SNSでの軽率な「デブ」「頭が悪い」などの発言も対象となり得ます。ただし、不利益を被ったことの証明が難しく、逮捕に至る確率は低めです。 侮辱罪に該当する場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。侮辱罪も名誉毀損罪同様「親告罪」であり、被害者の告訴が必要です。

業務妨害罪、信用毀損罪

「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した」場合に業務妨害罪、信用毀損罪に該当します。 信用毀損罪は、特に経済的な信用を損なう行為に対して適用され、業務妨害罪は業務の妨害行為に対して適用されます。 具体的には「A店では賞味期限切れの食材を料理に使用している」「B店では食べ残しを盛りつけ直してほかの客に提供している」などの誹謗中傷が業務妨害罪、信用毀損罪に該当する可能性があります。いずれも3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます.

脅迫罪

「生命や身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」した場合、脅迫罪に該当します。 SNSでの発信も含まれ、DMなどに「命を奪う」などのメッセージを送った場合も脅迫罪に該当し、誹謗中傷で逮捕に至るケースの代表的な例といえるでしょう。 刑罰は2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。脅迫罪は「親告罪」ではないため、被害者の告訴がなくても捜査が開始される可能性があります。

誹謗中傷で逮捕に至らないケース

誹謗中傷で逮捕に至るケースがある一方で当事者間の口論や、犯罪に当たる要件を満たしていない場合は、逮捕に至りません。 逮捕に至るケースとの違いを把握しておきましょう。

当事者間の口論、喧嘩

友人、恋人同士など当事者間の口論や喧嘩は、公然性がないため、逮捕に至らないケースが多いです。 通常、個人間の感情的な衝突として扱われ、口論や喧嘩が公然とした場で行われず、第三者に対する影響が限定的である場合、名誉毀損や侮辱罪に該当しない可能性が高いです。 ただし、口論がエスカレートし、他人の名誉を著しく傷つけるような発言があった場合や、度を超えた脅迫めいた発言には法的措置が取られることもあるため注意が必要です。

犯罪に当たる要件を満たしていない

誹謗中傷が犯罪に当たる要件を満たしていない場合、逮捕に至ることはありません。 刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪は、特定の要件を満たす必要があります。例えば、名誉毀損罪では「公然と事実を摘示し、他人の名誉を傷つけること」が求められます。 これらの要件が欠けている場合、法的に犯罪と認定されないため、逮捕には至りません。発言の内容や状況を慎重に評価することが重要です。 ただし、刑事ではなく、民事上の責任として損害賠償請求を受けることはあります。

公共性の高い公益目的での事実を伝えた

他人の名誉を毀損する場合でも、伝えるべき事実を公益目的で伝えたのであれば、名誉毀損罪が成立しないことがあります。 報道や批評などの正当な目的で、社会にとって重要な情報を提供する場合に適用されます。他人の名誉を傷つける可能性があっても、公共の利益が優先されると判断されれば、逮捕には至りません。 ただし、伝えた事実が虚偽である場合や、公益性が認められない場合は、法的責任を問われる可能性があります。

可罰的違法性に該当しないと判断された

警察などが誹謗中傷による被害がそこまで大きくなく、「罰するほどでもない」と判断した場合、誹謗中傷が逮捕に至ることはありません。 これは行為が法律に違反しているものの、社会通念上処罰するほどの違法性がないと判断されるケースです。例えば、軽微な発言や、被害者が特に被害を感じていない場合などが該当します。 この判断はケースバイケースで行われ、法的な基準に基づいて決定されます。発言の内容や状況を慎重に評価することが重要です。

誹謗中傷で逮捕、起訴されたその後

誹謗中傷を受けた被害者はもちろん精神的なダメージを受けますが、加害者もまた大きな社会的ダメージを受ける可能性があります。 誹謗中傷で逮捕、起訴されたらどうなるかを解説していきますので、誹謗中傷を行うことのリスクを理解し、誹謗中傷を行わないよう注意を払いましょう。

多額の慰謝料を請求される

誹謗中傷で逮捕・起訴された場合、被害者から多額の慰謝料を請求されることがあります。 匿名性の高いSNSでの誹謗中傷であっても発信者情報開示請求を行えば、投稿者の氏名やIPアドレスを特定可能です。投稿者が特定されると被害者から裁判や弁護士を通じて慰謝料の請求を受ける可能性があります。 慰謝料の相場は、被害の内容・期間・社会的影響などに応じて変動しますが、個人の場合で10〜50万円、企業や個人事業主に対しては50〜100万円が請求されるケースが多いです。 特に、名誉毀損が社会的に大きな影響を与えた場合、慰謝料が増額される場合もあり、手続きにかかった弁護士費用などもあわせて請求される場合があります。 損害賠償請求を受けることによる金銭的な負担を避けるためにも、ネット上での発言には十分な注意が必要です。

前科がつく

誹謗中傷で起訴され有罪判決を受けた場合、前科がつくことになります。 前科は、社会生活においてさまざまな制約をもたらす可能性があります。前科がつくと社会的信用を失い、日常生活における人間関係に影響を及ぼすだけでなく、就職活動や資格取得などにおいても不利になります。再犯の際には刑罰が重くなる可能性もあるため発言、発信には注意が必要です。 また、逮捕されると10〜20日間留置場に身柄を拘束される場合があり、生活や仕事に大きな影響を及ぼす可能性があります。 そもそも誹謗中傷を行わないことが大前提ですが、軽率な発信で逮捕に至ってしまった場合は被害者に謝罪のうえ示談交渉を行い、不起訴や執行猶予処分にとどめられないか専門家に相談するのがベターです。

会社を解雇される

誹謗中傷で逮捕・起訴されると、会社を解雇されるリスクがあります。 たとえ有罪判決に至らなくても逮捕をされた時点で報道されるケースもあり、会社の就業規則と照らし合わせたうえで何かしらのペナルティを受ける可能性があります。 プライベートでの軽微な犯罪であれば解雇に至らない場合もありますが、SNSで炎上するなど会社の名誉や信用に悪影響を及ぼしたと判断されると重いペナルティが科されるおそれがあります。 解雇されてしまうと、職を失うだけでなく、前科がついた場合、再就職が難しくなるため注意が必要です。ネット上での誹謗中傷は、個人のキャリアや生活に深刻な影響を与える可能性があるため、慎重な行動が求められます。

誹謗中傷による逮捕事例

名誉毀損罪や侮辱罪などに該当し、誹謗中傷によって逮捕に至ったケースも多く存在します。 軽率な行動、言動が逮捕という最悪のケースにつながる場合もあるので注意しましょう。

【名誉毀損罪】「寿司に異物が」という嘘投稿をSNSに投稿

2016年、無職の男性が店舗の実名を公開したうえでSNSに「寿司に赤いガラス片が混入していて口の中を切った」という投稿をしました。 しかし、その後の調査で厨房内に赤いガラス片を使用した備品がなく、加害者が医療機関を受診したところ口内に切り傷が見られませんでした。 虚偽の内容を事実のように発信し、店舗の社会的評価を低下させたとして名誉毀損罪に問われた事例です。

【名誉毀損罪】】女性研修医が誹謗中傷内容を含むビラを貼り付け

2017年に知人男性を誹謗中傷する内容のビラを大阪市内のトイレに貼ったとして20代の女性研修医が逮捕されました。 ビラには「最低最悪の人間です。存在価値がありません」という内容が男性の実名とともに書かれていました。男性からの被害届を受け、警察の捜査が入り、名誉毀損罪で逮捕されています。 その後、逮捕された女性研修医の顔写真や経歴がSNS上で拡散される事態に発展し、加害者である女性も社会的な制裁を受ける結果となりました。 SNSの普及発展により、SNS上での誹謗中傷に目が行きがちですが、本事例のように手段を問わず誹謗中傷を行った場合には逮捕される場合があることを理解しておきましょう。

【侮辱罪】元アイドルのブログに人格を否定する暴言を書き込み

元アイドルの女性がブログで妊娠した旨を投稿したところ「転べ」「流産しろ」などの心ない暴言が書き込まれ、加えて住所情報が掲載されるという被害を受けました。 情報開示請求により誹謗中傷の書き込みを行った2人の女性が特定され、侮辱罪で書類送検されました。名誉毀損罪とは異なり、事実を述べた内容ではないものの、公然と人を侮辱したとして罪に問われています。 「ほかの人も書いている」「バレないと思った」などと軽率な気持ちで書き込みを行うことが逮捕につながるケースもあるため、注意が必要です。

【脅迫罪、威力業務妨害罪】アニメ監督をネット掲示板上で脅迫

2020年、人気アニメ監督に対しネット掲示板上で「ナイフでメッタ刺しにして殺す」など殺害予告とも取れる投稿をしたとして20代男性が脅迫罪、威力業務妨害罪の罪で逮捕されました。 アニメに出演する声優や家族に対しても同様の脅迫が同時期に相次ぎ、アニメの制作を中断せざるを得ない事態に発展しました。

【偽計業務妨害罪】中華料理店に対する嘘の投稿

2024年、外食チェーンのフランチャイズ店に「ナメクジが大量にいる」「寄生虫絶対やばい」などの嘘の情報をSNSに投稿し、過去に同外食チェーンで働いていた男性が偽計業務妨害罪に問われました。 男性は自ら記者会見を開き、「従業員として改善しようとしたが改善に結び付かなかったので告発した」などと述べています。SNSは炎上し、店は衛生管理の調査のために一時休業に追い込まれました。 男の投稿内容のような状態は認められなかったものの保健所の調査で不適切な衛生管理が発覚し、店は最終的に閉店しました。

誹謗中傷を受けた場合の対処

誹謗中傷を受けた場合の対処法を解説します。 誹謗中傷を受けた場合はひとりで抱えず、専門機関に相談しましょう。個人だけでなく、企業についても同様に自社での解決が難しい場合は早期に専門機関に相談するのがベターです。

警察に相談する

誹謗中傷を受けた場合、まずは警察に相談することが重要です。 特に身の危険を感じる場合や、誹謗中傷がエスカレートしている場合は、早急に警察に相談する必要があります。ネット、SNS上で誹謗中傷を受けた場合は、「サイバー犯罪相談窓口」に被害届を出しましょう。相談することで、証拠の収集や加害者の特定に向けたサポートを受けることができます。 また、被害が公式に記録され、必要に応じて法的手続きが進められる場合もあります。悪質な投稿をすべて保存し、情報が嘘である場合は証拠となる事実を整えておきましょう。

弁護士に相談する

誹謗中傷を受けた際には、弁護士に相談することも有効です。 弁護士は、法的な観点から適切なアドバイスを提供し、被害者の権利を守るための具体的な手続きをサポートします。誹謗中傷の投稿の削除請求、発信者の特定、損害賠償請求などの法的措置を検討することができます。 警察の範疇でないことなども情報開示請求で相手の個人情報を特定し、民事裁判・刑事裁判につなげられる場合があります。ネットに強い弁護士を選ぶとよいでしょう。

専門対策業者に相談する

SNSでの誹謗中傷に悩んでいる場合は、専門の対策業者に相談するのもひとつの方法です。 誹謗中傷がまだ初期段階で、警察や弁護士に相談するにはハードルが高いと感じる場合でも相談しやすい点もメリットです。また、専門対策業者に相談することで誹謗中傷の根本的な原因を突き止められる場合もあります。 現在発生している誹謗中傷だけでなく、今後同じような誹謗中傷や炎上を繰り返さないための対策を検討したい場合にもおすすめです。

WebサイトやSNS上の誹謗中傷被害を未然に防ぐ対策

個人だけでなく企業に対するWeb、SNS上での誹謗中傷も横行しており、放置したままにすると社会的信用を失い、売上の低下などの悪影響を招くおそれがあります。 企業を健全に運営するために、誹謗中傷を未然に防ぐための対策を検討しましょう。

リスクをいち早く検知。オンライン評判管理対策

誹謗中傷のリスクをいち早く検知し、被害を未然に防ぐために、「オンライン評判管理対策」の活用がおすすめです。 「オンライン評判管理対策」は主に「ネガティブサイト対策サービス」「ネガティブキーワード対策サービス」「リスク検知ツール「Bench Mark」の3つの機能を有しており、Web、SNS上での誹謗中傷の拡大を防げます。 「ネガティブサイト対策サービス」は、Google、Yahooなどの検索結果の上位に誹謗中傷などのネガティブなワードを含むサイトを表示させないサービス。ユーザーが誹謗中傷が書き込まれているサイトを目にする機会を根本的に減らすことで、書き込みの拡散や炎上を未然に防止できます。 「ネガティブキーワード対策サービス」では、検索エンジンの入力補助や関連検索で自動的に表示されるキーワードの中に誹謗中傷キーワードが含まれていないかをモニタリングできます。こちらも「ネガティブサイト対策サービス」同様に、誹謗中傷の火種を早期に発見することでユーザーがネガティブな情報を目にするのを防止します。 「リスク検知ツール『Bench Mark』」は、検索エンジンに表示される検索結果上の誹謗中傷サイトやキーワードを常時モニタリングするツール。誹謗中傷サイトやキーワードが現れるとアラートを通知します。問題の表示履歴が残るため、根本的な対策を検討する場合にも重宝するでしょう。

炎上を未然に防ぐためにmimamornがおすすめ

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