美容D2CメーカーA社様

導入の背景

美容商品を中心としたD2C事業を展開するA社では、美容液やドライヤーなどの製品を自社で製造・販売しています。 広告表現においては、「景品表示法」および「薬機法」の遵守を最重要事項として位置づけており、法令違反による課徴金や措置命令といった行政処分が、事業活動に大きな影響を及ぼすリスクがあることを強く認識していました。

そのため同社では、ウェブ広告、記事コンテンツ、動画広告など、あらゆるマーケティングクリエイティブについて、ガイドラインに基づいた厳格な審査体制を構築。専任担当者2名が、すべての広告表現を一つひとつ確認する運用を行っていました。

しかし、事業拡大に伴い広告出稿量が増加するにつれ、審査業務にかかる負荷は急激に増大。一部のインフルエンサー投稿については外部サービスを利用していたものの、常時2人月分の工数が審査に費やされ、担当者の負担は大きくなっていました。特にキャンペーン施策が重なるタイミングではクリエイティブが短期間に集中し、金曜日の深夜や土日にまで審査対応が必要となるケースも発生していました。

一方で、就業規則上、従業員を時間外に稼働させることには制約があり、結果として取締役自らが広告チェックを行わざるを得ない場面も生じていました。この状況は単なる人件費の問題にとどまらず、上場企業として求められるガバナンス体制そのものが問われる深刻な課題となっていました。

A社は設立からわずか数年で上場を果たし、経営計画の蓋然性や成長性が評価される一方で、リスク管理体制については厳しい目が向けられています。このような状況下で広告表現における法令違反が発生すれば、企業価値に重大な影響を及ぼしかねません。

現在、同社はマーケティング投資を強化し、事業拡大に向けてマーケティング活動の物量を増やしていくフェーズにあります。その中で、広告審査の質を維持・向上させながら、ガバナンス体制を強化することが、喫緊の経営課題となっていました。

導入後の効果

「AdTRUST」導入後、A社の広告審査体制は大きく変化しました。最大の効果は、これまで正社員2名がフル稼働で担っていた広告の一次チェック業務をすべて外部委託できたことです。常時2人月分を占めていた審査工数が実質的に不要となり、社内担当者は広告戦略の検討や改善といったコア業務に集中できるようになりました。

これにより、深夜や休日にまで及んでいた審査対応は大幅に減少。取締役が自ら広告チェックを行うといったイレギュラーな対応も解消され、上場企業として求められる健全なガバナンス体制の構築につながっています。単なるコスト削減にとどまらず、人的リスクや統制面の不安を解消できた点は、大きな成果だといえます。

また、審査の「質」と「スピード」を両立できたことで、マーケティング活動そのものを加速させることにも成功しました。本格導入初月となる4月の月間審査依頼数は1,913件でしたが、そのわずか2か月後の6月には4,600件を超え、約2.4倍に増加。審査体制がボトルネックになることなく、広告出稿量を大幅に拡大できる環境が整いました。

さらに、最短1時間でのフィードバックや夜間・休日対応といった柔軟な運用により、キャンペーン施策においてもスピード感を損なうことなく広告配信が可能に。ガバナンス強化と事業成長の両立という、多くの企業が直面する課題に対し、現実的かつ再現性のある解決策を実現しています。

SORILaを選んだポイント

A社が広告審査代行サービスとして「AdTRUST」を選定した理由は、コスト削減だけにとどまらず、品質と運用面の課題を包括的に解決できる点にありました。

まず評価したのは、高い審査品質を維持したまま、大幅なコスト削減が見込めたことです。従来利用していた外部サービスと同等の審査品質を担保しながら、1件あたりの審査費用を約40％削減できる点は、導入を検討する上で大きな判断材料となりました。

次に重視したのが、対応スピードと運用の柔軟性です。キャンペーンが集中するタイミングでも、最短1時間でのフィードバックや夜間・休日対応が可能であり、自社の広告運用フローに合わせた体制を設計できる点に大きな魅力を感じました。これにより、審査遅延による広告配信の停滞という課題を解消できると判断しました。

さらに、インフルエンサー投稿から広告クリエイティブ全般まで、段階的に導入範囲を拡大できる柔軟な提案力も決め手の一つです。まずは一部領域からスモールスタートし、効果や運用適合性を確認したうえで全体最適へとつなげられる点は、リスクを抑えながら導入を進めたい同社にとって非常に合理的でした。