資料請求
お問い合わせ
最終更新日 2024.10.7
「ネットの誹謗中傷対策を知りたい」
「ネットの誹謗中傷対策を実施せず放置するとどのようなリスクがある？」
「ネットの誹謗中傷を受けた際の相談先とは」
スマートフォンの普及によりネットの利用者が増えたことにより、誹謗中傷の被害にあう企業が増加傾向です。誹謗中傷された状態を放置すると、収益やブランドに大きなダメージを与えるため、早期に対応しなくてはいけません。
そのため、誹謗中傷対策に注力する企業が増えている一方で、どのように対策すればよいのか悩む企業も多いようです。そこで今回は、ネットの誹謗中傷を放りする影響や発生源、関連する法律などを掘り下げつつ、具体的な誹謗中傷対策を7つ紹介します。
なお、早急に誹謗中傷を解決したい方は、急ぎ専門業者にご相談ください。
誹謗中傷被害とは
事実無根の噂やSNSなどへの投稿が拡散され、マスメディアなどでも取り扱われるようになることで、自社にとってネガティブな情報が広まることを指します。
誹謗中傷被害を受けた企業は多大なダメージを被ります。
誹謗中傷を放置した場合の影響
誹謗中傷対策をしないまま、状況を看過するのは非常に危険です。ここでは誹謗中傷を放置した場合に、どのような影響が出るのか解説します。
収益の減少
誹謗中傷によって商品やサービスの悪評が広がることで、購入や利用を控えるユーザーが増えるでしょう。その結果、競合他社に顧客が流れてしまい、収益減少につながる可能性が高くなります。最悪の場合、倒産してしまう可能性もあるため、早めの誹謗中傷対策が必須です。
ブランド力の低下
誹謗中傷によって企業の社会的信用が失墜することで、自社や商品、サービスのブランドイメージが大きく棄損されます。一度落ちたブランド力を回復させるのは至難の業です。そのため、信用が回復せず、収益の低い状況が長期間続く可能性は高いでしょう。
人材採用への悪影響
誹謗中傷によってブラック企業などのレッテルが貼られてしまうと、人材採用に悪影響を与え、優秀な人材を雇用できなくなる可能性が高くなります。少子高齢化の影響もあり、ただでさえ採用が困難な状況です。誹謗中傷による悪影響はなんとしてでも避けたいところでしょう。また、既存社員のエンゲージメントや仕事へのモチベーションが下がり、離職率が上がるリスクも懸念されます。
なお、誹謗中傷被害を放置した場合のリスクについては、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/flaming-approach/
誹謗中傷の発生源
ネットにおける誹謗中傷の発生源は、主に以下の3種類です。それぞれについて解説します。
SNS
ネットにおける誹謗中傷被害の発生源としてもっとも多いものは、やはりSNSです。ユーザーのネガティブ投稿がSNSで拡散された結果、誹謗中傷被害につながるケースです。
特にTwitterは拡散力が高く、炎上するまでのリードタイムが短いので、早期に発見して対策しないと、被害が甚大化します。
WEBサイトの記事
Webサイトのまとめ記事などで、自社にとってネガティブなコンテンツが掲載されている可能性もあります。まとめ記事のコンテンツは、他の媒体やSNSで拡散されるケースも多いです。事実無根の内容だとしても信じてしまうユーザーも多いため、早めに対処しないと危険でしょう。
ネット掲示板・ブログ
ネット掲示板には、誹謗中傷のコメントを投稿するユーザーが多いです。また、個人ブログで誹謗中傷コンテンツを掲載した場合も、それがきっかけで世間一般に広がるケースもあります。ネット掲示板や個人ブログで自社にとってネガティブな投稿がされた場合、発見するのが困難です。エゴサーチ以外にも、ネット上の情報を監視できる仕組みを導入する必要があります。
誹謗中傷の事例
誹謗中傷の被害にあった企業は、どのような状況に陥るのでしょうか。ここでは、誹謗中傷にあった企業の事例を3つご紹介します。
大手紳士服販売店キャンペーン炎上事例
2020年に、大手紳士服販売店はSNSで「透けハラ対策キャンペーン」を実施しました。
本キャンペーンでは「透けハラあるある」の投稿を募集し、抽選で商品券をプレゼントするというものだったそうです。
しかし、このキャンペーンはネット上で批判を受け、炎上騒ぎに発展。結果的に、同社はキャンペーンを一時停止し、自社のSNSアカウントで謝罪を行いました。
専門商社の就職説明会キャンセル炎上事例
某専門商社は、総合職向けの就職説明会に申し込んだ女性を「女性だから」という理由で一方的にキャンセルしました。この事実がSNS上で広まり、ネット上で批判が殺到したそうです。最終的に、同社は公式に謝罪することとなりました。
人事担当者の不適切な投稿による炎上事例
近年、SNS上で企業が誹謗中傷の被害にあう事例が多く見られました。その1つとして、企業の人事担当者が個人的にSNSにアップしたコメントが炎上した例があります。
この事例では、人事担当者が「金銭面や待遇面で会社を選ぶ人とは働きたくない」という趣旨のコメントをSNSに投稿しました。このコメントは拡散され、議論を呼びました。結果的に、同企業のイメージに悪影響を与えたそうです。
誹謗中傷関連の法整備について
誹謗中傷の内容によっては、原因となる投稿やコンテンツを発信した場合、名誉毀損罪や侮辱罪、プライバシー侵害、信用毀損罪、業務妨害罪などに該当する可能性があります。悪質な場合は、弁護士や警察などに相談して控訴することも必要です。
ただし、誹謗中傷による名誉毀損罪や侮辱罪、プライバシー侵害、信用毀損罪、業務妨害罪を立証するためには、証拠集めや裁判に多くの工数と費用がかかります。そのため、誹謗中傷対策と並行して進めるべきでしょう。
誹謗中傷で名誉毀損罪が成立する条件などについて、以下の記事で解説しているのであわせてご確認ください。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/harmful-rumours-defamation/
プロバイダ責任制限法とは
プロバイダ責任制限法とは、ネット上での誹謗中傷など、他人の権利を侵害する投稿について、プロバイダに対する損害賠償責任の制限を規定し、違法な投稿の発信者情報の開示手続きを規定する法律です。2021年4月に改正され、2022年10月に施行されました。
改正後のポイントは以下の通りです。
- 新たな裁判手続き（非訟事件）の創設
- 開示請求対象範囲の拡大
この法律によりプロバイダは、他人を誹謗中傷したり、プライバシーを暴露したりする投稿に関して、損害賠償責任を負うことがなくなりました。また、違法投稿の発信者情報を開示する手続きも定められており、被害者は発信者を特定しやすくなった点がメリットです。
誹謗中傷への主な対策8選
誹謗中傷対策にはさまざまな方法があります。ここでは誹謗中傷対策を7つ紹介するので、自社の課題解決につながりそうなものがあるか確認してみましょう。
1.誹謗中傷コンテンツの発信者に削除を依頼
誹謗中傷被害の原因がSNSやブログなどの場合は、発信者当人に依頼して削除してもらうことが可能です。DMなどを送って、該当する投稿を削除してもらえるよう交渉する必要があります。ただし、DMを送っても無視される場合や、削除対応に応じてもらえない可能性がある点については留意しなくてはいけません。
Twitterで誹謗中傷された際、削除依頼をする方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/harmful-rumours-twitter/
2.サイトの運営会社に誹謗中傷コンテンツの削除を依頼
WEBサイトやSNSの運営会社が特定できている場合は、直接連絡して削除を依頼しましょう。ただし、掲示板やSNSの投稿はユーザーから承諾を得る必要があり、対応に時間がかかることや、削除に応じてもらえない可能性もあります。また、運営会社が削除対応に応じないケースも多いです。
口コミサイトが誹謗中傷の原因になっている場合の対策については、以下の記事も参考にしてみてください。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/lawer-review-solution/
3.弁護士への相談
誹謗中傷コンテンツの投稿ユーザーを特定できない場合は、弁護士に依頼して発信者情報開示請求を行うことで、IPアドレスなどを特定できます。コンテンツ投稿者やサイト運営会社へ削除申請する場合、弁護士に代行してもらうことで相手にプレッシャーを与え、対応してもらいやすくなる点は大きなメリットです。
誹謗中傷による被害が甚大化したため、相手を訴訟する場合は、弁護士に依頼して証拠集めや各種手続きを依頼できます。ただし、多くの時間とコストがかかる点には注意が必要です。
弁護士による誹謗中傷対策については、以下の記事もあわせてご確認ください。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/sns-solatium/
https://effectual.co.jp/sorila/blog/harmful-rumours-lawyer/
4.逆SEOの実施
逆SEOとは、対象Webサイトの検索順位を下げる施策です。逆SEOを実施して対象コンテンツの検索順位を下げることによって、ユーザーに見られる機会を減らせれば、誹謗中傷被害を抑制できるでしょう。弁護士も万能ではないので、確実に対象コンテンツを削除できる保証はありません。そのため、誹謗中傷対策のプロへの相談も並行して進めておくと安心です。
逆SEOの効果を詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/reverse-seo-effect/
サジェストの削除
サジェスト削除とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、検索窓にキーワードを入力した際に表示されるサジェスト機能において、不適切なワードが表示されることを防ぐための施策です。具体的には、関連するワードの候補から不適切なワードを削除することで、ユーザーが不快な思いをすることを抑制できます。
Googleでは、削除申請フォームから削除依頼を行えることに加え、関連記事の削除依頼、検索画面の「不適切な検索候補の報告」からの申請も可能です。
なお、サジェストの削除については、以下の記事で詳しく解説しているのでご参照ください。
5.警察への相談
名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪などに抵触する場合には、警察へ相談することで積極的に動いてもらえる可能性があります。ただし、十分な証拠を揃え、被害届を出すことが必須です。
また、ネットの誹謗中傷被害の場合、警察本部のサイバー犯罪相談窓口にも相談しておくと、動いてもらえる可能性を高められます。
ネットの誹謗中傷被害を警察へ相談する件については、以下の記事でも詳しく解説しています。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/harmful-rumours-report/
6.行政への相談
行政における誹謗中傷対策は、以下のような取り組みが挙げられます。
- 情報モラル及びリテラシー向上のための啓発活動
- プラットフォーム事業者の取り組み支援と透明性・アカウンタビリティ向上
- 発信者情報開示に関する制度整備
- 相談対応の充実に向けた体制整備
これらの取り組みは、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっている現状に対応するためのものであり、具体的な対策は状況や必要性に応じて調整が必要です。また、これらの取り組みはすべてが連携して行う必要があり、一部だけでは効果的な対策とはいえません。
情報モラル及びリテラシー向上のための啓発活動
行政は、SNS上の誹謗中傷の問題に関する啓発活動を実施しています。例えば特設サイトを開設し、相談窓口などの情報をSNSのユーザーに提供するとともに、政府広報を含むさまざまな媒体を介して啓発を実施している状況です。
プラットフォーム事業者の取り組み支援と透明性・アカウンタビリティ向上
プラットフォーム事業者や事業者団体からヒアリングを行い、その結果を基にプラットフォーム事業者の取り組み支援と透明性・アカウンタビリティ向上を図るのは行政の役割です。具体的には、サービスの全体的な考え方や具体的な対応に関する規約やポリシーを明確に定め、公開することを求めています。
また、取り組みの効果や誹謗中傷の流通状況について、外部の研究者などが調査分析を行う際に必要な情報を提供することも役割の1つです。
発信者情報開示に関する制度整備
匿名の発信者を特定し、損害賠償請求などを行うことが可能な制度を整備するのも行政の役割です。改正法によって、裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが終わるようになります。
裁判所は数か月から半年ほどで開示の可否を決め、書き込んだ相手の情報を消さないよう事業者に命令を出すことも可能です。
相談対応の充実に向けた体制整備
インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口を設け、その運営体制を整備することも行政の役割の1つです。「地域共生社会」の実現に向けて、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されています。
例えば大阪市では、高齢者、障がい者、児童といった各福祉分野や生活困窮者に対する施策の充実を図っている状況です。また「総合的な相談支援体制の充実」モデル事業を実施し、各区の実情に応じた「総合的な相談支援体制の充実」を目指しています。
7.民間機関の窓口へ相談
民間機関でも、誹謗中傷の相談を受け付けている窓口があります。例えば、セーファーインターネット協会の「誹謗中傷ホットライン」や「一般社団法人テレコムサービス協会」などへの依頼することで、誹謗中傷対策の相談に乗ってもらえるでしょう。
参考：一般社団法人 セーファーインターネット協会/誹謗中傷ホットライン
誹謗中傷対策のメリット・デメリット
誹謗中傷対策はさまざまな方法で実施できますが、それぞれにメリット・デメリットがあるため、実施前に把握しておくべきでしょう。ここでは、各誹謗中傷対策のメリット・デメリットをご紹介します。
行政による誹謗中傷対策のメリット・デメリット
行政における誹謗中傷対策のメリットとデメリットは、以下のとおりです。
メリット
行政による誹謗中傷対策は、被害者の保護につながる点がメリットの1つです。誹謗中傷の被害者は、精神的苦痛を経験することが多いでしょう。深刻行政による対策は、被害者を保護し、その苦痛を軽減できます。
次に、社会的な問題の解決につながる点も、行政による誹謗中傷対策のメリットです。誹謗中傷は社会全体の問題であり、行政による対策はこれらの問題を解決するための重要な手段といえます。
また、社会秩序の維持やインターネット上の安全性向上につながる点も大きなメリットです。さらに、発信者情報開示に関する制度整備により、匿名の発信者を特定し、損害賠償請求などを行うことが可能になるなど、法的な手続きの簡素化につながる点も、行政による誹謗中傷対策のメリットだといえるでしょう。
デメリット
行政による誹謗中傷対策は、表現の自由に影響を及ぼす可能性がある点はデメリットです。
特に、プラットフォーム事業者による情報の削除対応など、個別コンテンツの内容判断は、表現の自由の確保などの観点から政府の介入は極めて慎重に取り組むべきでしょう。
また、誹謗中傷と判断される内容は必ずしも明確ではなく、誤って誹謗中傷と判断される、または誹謗中傷が見逃される可能性もあります。このように判断基準が曖昧なため、適切な取り締まりを行うのは困難です。
弁護士相談のメリット・デメリット
法律による誹謗中傷対策のメリットとデメリットは、以下のようなものが挙げられます。
メリット
弁護士は法律の専門家であり、誹謗中傷に関する法的手続きや訴訟に関する適切なアドバイスを得られる点はメリットです。加害者やその代理人と交渉する際に、被害にあった企業の利益を最大限に守るためのスキルを持っています。弁護士の専門的な知識と経験により、賠償金額の適切な算定や示談交渉において大きな助けとなるでしょう。
また弁護士相談によって、誹謗中傷の被害者は法律による対策を通じて救済を受けられます。例えば、発信者情報の開示請求を行い、加害者を特定して訴えることが可能です。2022年6月に施行された改正刑法では、侮辱罪の厳罰化が柱となっており、誹謗中傷行為への罰則が強化されました。
デメリット
弁護士に依頼する最大のデメリットは、費用の負担です。主な費用として、相談や代理交渉、訴訟などの手続きによる費用が高額となることがあります。また、解決までには手続きで多くの時間がかかることが一般的です。
また、現状の法律による誹謗中傷対策法には限界があり、一度拡散してしまった誹謗中傷内容を完全に抑止することは困難な点もデメリットだといえます。
逆SEOによる誹謗中傷対策のメリット・デメリット
逆SEOによる誹謗中傷対策のメリット・デメリットは以下のとおりです。
メリット
逆SEOによる誹謗中傷対策のメリットは、削除した痕跡を残すことなく、ネガティブサイトを目立たなくできることです。また、違法性のあるものや規約違反に当たるものに限らず対策が可能な点も大きなメリットだといえます。
さらに逆SEOの施策には、ユーザーの知りたいことを網羅したポジティブなサイトを新しく作成して、ネガティブサイトよりも上位化させるものがあります。その結果、自社にとってポジティブな情報が検索結果の上位に表示される点もメリットです。
デメリット
原因となる記事や投稿を削除できないことは、逆SEOによる誹謗中傷対策のデメリットです。逆SEOはあくまでもネガティブサイトの検索結果の順位を下げ、目立たなくする施策です。したがって、情報自体を削除するわけではないため、目立たなくなっても情報はネット上に残り続けます。
また、逆SEOには即効性がなく、効果が出るまでに一定の期間が必要な点もデメリットです。期間や費用は、どのようなキーワードで対策したいか、どのくらいネガティブサイトが上位化しているかなどによって異なります。数か月から、長いときには1年以上施策を続ける必要があることを認識しておかなくてはいけません。
コンテンツ発信者への削除依頼のメリット・デメリット
コンテンツ発信者に直接、記事や投稿の削除依頼をするときのメリット・デメリットは、以下のようなものが挙げられます。
メリット
コンテンツ発信者への削除依頼のメリットは、なんといっても誹謗中傷の原因となっている記事や投稿を削除できることです。原因を根本解決できることで、企業の評判やブランドイメージが保護されます。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客の維持が可能です。
また、コンテンツ発信者が削除依頼に応じた場合、法的措置を取る必要がなくなります。これにより、訴訟費用や時間を節約できる点もメリットです。
デメリット
削除依頼が拒否された場合、発信者とのトラブルが深刻化する可能性があることは、コンテンツ発信者へ削除依頼をするデメリットです。また、削除依頼には時間と労力がかかるため、甚大なコストがかかる場合もあります。
さらに、コンテンツの削除を求めることによって、逆にそのコンテンツが注目を集め、広まってしまう可能性があるでしょう。これをストライサンド効果と呼びます。
サイト運営会社への削除依頼のメリット・デメリット
掲示板やSNSなどのサイト運営会社へ削除依頼を行う際にも、メリット・デメリットがあるため確認しておきましょう。
メリット
手軽に実施できて、費用もかからないことは、サイト運営会社へ直接削除依頼するメリットです。場合によっては、削除依頼をしてから数日で対処してもらえる可能性もあります。
また、サイト側のルール（ガイドラインや禁止事項など）に該当しない場合や、元々制定されていない場合にも、法名誉毀損やプライバシーの侵害といった法的な権利の侵害があれば、問題となっているコンテンツの削除を求めることが可能です。
デメリット
必ずしも書き込みが削除されるわけではないことは、サイト運営会社へ削除依頼するデメリットです。削除判断をするのはあくまでもサイト運営会社であるため、削除してもらえない可能性があります。
また、送信防止措置請求はあくまでも任意削除を要求するものであり、サイト運営会社側には応じる義務がありません。
警察への相談のメリット・デメリット
誹謗中傷による被害が甚大な場合は、警察への相談も視野に入れるべきですが、その際にもメリット・デメリットがあるため事前に確認しておきましょう。
メリット
警察への相談は無料のため、費用がかからないことはメリットです。また、企業側から削除依頼を行う場合、対応してもらえない場合もありますが、警察が介入することによって削除に応じてもらいやすくなるでしょう。
さらに、警察が介入した場合「捜査関係事項照会書」を作成してもらえるため、サイト運営会社やプロバイダが情報開示に応じやすくなる点もメリットです。その結果、自社にとってネガティブな書き込みをしたユーザーを特定しやすくなります。
デメリット
ネット上の誹謗中傷問題を警察に通報しても、取り扱ってもらえない可能性が高い点はデメリットです。警察は民事間における問題に基本的には介入しないため、なかなか事件として取り扱ってもらえません。
また、警察はネット上の誹謗中傷を事件性が低いと判断するケースが多く、後回しにされがちです。そのため、対応に時間がかかることもデメリットだといえるでしょう。
民間機関窓口への相談のメリット・デメリット
企業が誹謗中傷被害にあったとき、セーファーインターネット協会の「誹謗中傷ホットライン」や一般社団法人テレコムサービス協会などの民間機関窓口へ依頼することによるメリット・デメリットについては、以下のとおりです。
メリット
民間機関窓口の1つであるテレコムサービス協会は、参加事業者へ向けて自主的なガイドラインを作っています。送信防止措置や発信者情報開示請求の書式も提供しているため、手続きが便利に行える点はメリットです。
デメリット
先述した書式があるとはいっても、権利侵害や削除すべき理由の説明は、法的知識のない方には難しいものです。また資料提出が必要なケースも多く、不足があれば返事すらしてもらえない可能性もあります。したがって、専門の業者や弁護士に相談しなくてはいけないケースも想定されるでしょう。
また、セーファーインターネット協会の誹謗中傷ホットラインは、リソースに限りがあるという理由から、基本的に誹謗中傷の被害にあった個人のサポートに限定されており、企業からの依頼には対応してもらえません。
誹謗中傷対策はプロに相談するのが得策
誹謗中傷対策を放置すると、大きな被害につながる可能性が高いので早めに対策を打ちましょう。主な誹謗中傷対策は、以下の通りです。
- 誹謗中傷コンテンツの発信者に削除を依頼
- サイトの運営会社に誹謗中傷コンテンツの削除を依頼
- 弁護士への相談
- 逆SEOの実施
- 警察への相談
- 行政への相談
- 民間機関の窓口へ相談
まず1、2の方法をご自身で実施した後、3、5、6、7といった方法を実施してみることが一般的です。4以外の方法を試して効果が得られない場合は、やはり誹謗中傷対策のプロに相談するべきでしょう。
エフェクチュアルでは、WEBリスクの解決サービスとして「オンライン評判管理対策」と「ミマモルン-Mimamorn-」を提供しています。
オンライン評判管理対策とは、法律では解決できない誹謗中傷被害をWEBリスクのコンサルタントが解決するサービスです。検索エンジン上の入力補助・関連検索の誹謗中傷キーワードや検索結果上の誹謗中傷対策を行います。
ミマモルンはエフェクチュアルが独自開発した、24時間365日、誹謗中傷・情報漏洩などのネガティブ情報を検知する、誹謗中庸対策につなげるモニタリングサービスです。誹謗中傷対策は、WEBリスク解決実績 700社以上のエフェクチュアルにご相談ください。
