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最終更新日 2024.10.7
ネット上の情報は、顧客や取引先、求職者といったさまざまな相手が目にします。悪評が書き込まれると、企業は多大な被害を受ける可能性もあるでしょう。
風評被害に困っているなら、弁護士への依頼やオンライン対策サービスの利用を検討してみるといいかもしれません。本記事では、弁護士による風評被害対策や費用などを解説します。
風評被害とは
何らかのきっかけで噂やデマ、誹謗中傷など虚偽の情報が拡散され、その結果、社会的・経済的な被害を受けることがあります。これを風評被害といいます。
こうした被害へ適切な対処をするには、具体的にどのような悪影響が生じるのか、どういった加害行為があり得るのか、などの点を知っておかねばなりません。以下では、風評被害による深刻な悪影響の内容と、風評被害における加害の種類を見ていきましょう。
風評被害が及ぼす悪影響
風評には実体が存在せず、それだけに対処の難しいものです。悪影響をシンプルに表せば、「その風評に接した人々からの印象や好感度が下がる」とまとめられるでしょう。ただ問題は、そこからさまざまなマイナスが派生することです。具体的な悪影響として考えられるのは、たとえば以下のような事柄でしょう。
・客数の低下と、それに伴う売上の減少
・築き上げてきたブランドイメージの毀損
・従業員が悪評を気にすることによる離職率の増加
・風評を信じた求職者が遠ざかることで発生する採用難
・取引先が風評を鵜呑みにした場合の取引停止
・潜在的顧客の離脱およびリピーターの減少
このように風評は、企業の過去・現在・未来にわたって非常に大きな打撃を与えるものといえます。決して放置しておいてよいものではありません。
風評被害の種類
被害が生じるからには加害者が存在するわけですが、加害の態様にもさまざまなものがあります。風評被害が生まれるきっかけを種類ごとに確認しましょう。
まず、個人が発信する情報による被害が挙げられます。仲の悪い相手や商売敵が開業したので悪評を流す、噂を信じ込んでネット上に書き込む、といった形で無根拠な情報がばら撒かれるのです。
次に、マスメディアの報道による被害もあります。たとえば一面のみを切り取った偏向報道、非専門家のコメントを用いた印象操作、裏付け不十分な情報発信などです。特にマスメディアの報道内容は真実であると受け取られやすく、拡散性も高いため、風評被害も深刻となります。現代においてマスメディアとネットは強く結び付いているので、ネットを通じた誤報道による被害拡大も考慮しなければなりません。
さらに、災害や事故が風評被害を生む場合も見られます。観光地が災害に見舞われ、その規模を事実以上に大きなものとする風評により、ホテル・旅館のキャンセルが相次ぐなどのケースです。インパクトの強い災害や事故では、風評も生じやすくなる傾向にあります。
他には、統計データを用いた比較広告などが他社製品の印象を下げ、風評被害へとつながることもあります。いくら客観的なデータであっても、それを活用する文脈によっては、事実の捏造に近い効果を生んでしまうことがあるのです。
どのような風評被害を受けているかにより、最適な対処方法も変わってきます。弁護士へ相談する前に被害の内容や態様についてまとめておくと、解決への道のりも近づくでしょう。
風評被害に対して弁護士ができること
個人レベルでこうした風評に立ち向かうのは、非常に困難です。いくら個別に訂正しようとしても、一度風評を信じた相手が認識を改めてくれるとは限りません。また、明確な加害意図をもって風評を流す者への対処も、個人では無理でしょう。
そこで検討したいのが、弁護士への相談や依頼です。中には弁護士でなければ採るのが難しい手段もあるので、情報が拡散される前に早期の相談をおすすめします。
風評被害を招く書き込みの削除要請
誤った情報を訂正する前に、まずは被害を招く書き込みへの対処をしなければ始まりません。弁護士は風評をもたらす書き込みの削除要請ができます。
ウェブサイトや掲示板の管理者に書き込み削除を要請すること自体は、弁護士でなくとも可能です。ただ、書き込みにも一定の表現の自由が認められることや、個別の私的な削除要請にいちいち応じているとキリがないことなどから、一個人による要請は通りにくいのが実情といえます。弁護士から要請してもらうことで、管理者も速やかに対応してくれる可能性が高まるのです。
犯人の身元特定
そもそも誰が風評被害を生じさせるような書き込みを行っているのか、加害者の身元特定をしたいと考えるかもしれません。この場合、弁護士なら発信者情報開示請求の手続を採ることで、加害者の身元を明らかにできます。
この手続は、次のような手順で行われるものです。まずウェブサイトや掲示板などの管理者に、風評の書き込みをした投稿者のIPアドレスを開示するよう求めます。それが開示されることにより投稿者の用いたプロバイダや携帯キャリアが判明するので、ログの保全を要求します。その後、投稿者の住所氏名を開示するよう請求するのです。
これらはプライバシーの問題も関わるため、弁護士に依頼する必要がある手続きといえます。
損害賠償請求
真実ではない、風評被害を招くような書き込みをした投稿者の身元を特定することによって、損害賠償請求ができるようになります。
損害賠償を求めるには、法律で定められた要件を充たさねばなりません。具体的には、「書き込みによって損害が発生したこと」です。ただ損害が生じただけではダメで、書き込みと損害との間に因果関係が求められます。そうでなければ、別の原因で損害が生じた可能性も考えられてしまうからです。
また、書き込みの具体的内容がなければ、損害や因果関係を裁判所に示せません。そこで、書き込みがなされたウェブサイトなどのスクリーンショットや写真を証拠として確保しておく必要があります。加えて、削除請求も忘れずにしておきましょう。
刑事告訴
単に損害賠償を請求するだけでなく、加害者の刑事責任を追及したい場合には、刑事告訴をすることも可能です。この場合、弁護士に告訴の手続を代行してもらうことになります。
手続としては被害届を提出して行ないますが、そもそも刑事事件として成立しなければ責任追及もできないため、あらかじめ弁護士に相談しておくといいでしょう。罪名としては、名誉毀損罪や業務妨害罪、脅迫罪のいずれかに該当すると考えられます。
ただ、風評被害そのものを根本的に抑えるという意味では、刑事告訴はあまり実効性のある手段とはいえません。たとえ犯罪が立証できたとしても罰則は軽く、また刑罰による罰金は被害者ではなく国庫に入ります。直接の被害回復には結び付かないのです。告訴を検討する際には、この点を考慮しておく必要があるでしょう。
風評被害における弁護士費用の相場
ネット上に書き込まれた根も葉もない噂や悪評などへの対応を弁護士に頼んだ場合、どの程度の費用を要するのでしょうか。個々のケースによって具体的な金額は変わってきますが、大体の相場を解説します。
まず、かかる費用の内訳としては、相談にあたって要する相談料、実際に対応を依頼する際に要する着手金、事件が解決・終了してから支払う報酬金が主なものです。なお、それらとは別に、拘束時間の対価としての日当や郵送費といった実費、書類作成手数料などがかかる法律事務所もあります。「思ったより高かった」ということのないよう、事前に確認しておくといいでしょう。
ネット上の書き込みを削除するケースでは、裁判という手段に訴えるかどうかでも金額は多少異なってきます。裁判外の手段を用いる場合、相場の目安としては以下の通りです。
・書き込みの削除請求：約20万円
・発信者情報開示請求：約20~30万円
・損害賠償請求：約20～30万円
本格的に裁判所を利用する場合、この1.5倍から2倍ほどの費用は見ておくといいでしょう。もっとも、上述の通り金額は事案に応じて異なるため、無料相談などを活用して見積もりをしっかり取ることが大切です。
風評被害防止に「オンライン評判管理対策」
法律が絡む問題の解決であれば、弁護士は強力な味方となってくれるでしょう。ただ、法的な解決とは、その性質上どうしても事後的な対応となりがちです。いくら損害賠償請求や刑事告訴をしたとしても、すでに発生したイメージの低下などは拭い去れません。また、被害の内容によっては弁護士でも対応できない場合があります。
そこで、風評被害そのものを「防止」するという観点から、オンラインでの対策サービスを利用することを検討してみてはいかがでしょうか。おすすめのサービスとしては、エフェクチュアルの「オンライン評判管理対策」が挙げられます。
「オンライン評判管理対策」では、各種ネガティブ情報への対策や特定ワードの検知といった方法により、悪質な風評の拡散自体を抑止します。この点で、事後的な解決とは性質が異なるのです。たとえば企業の情報発信力を向上させれば、無根拠な風評は人々の目に触れにくくなるでしょう。また、風評被害に結び付きそうなキーワードを早期に発見することで、迅速な対応が可能となります。
風評の恐ろしさは、被害者である企業の知らないうちに広がり、発覚した時点では取り返しのつかない規模となっている可能性にあります。早めにトラブルの芽を摘むことによって、被害も可能な限り抑えられるでしょう。風評被害のリスクを重く見るのであれば、「オンライン評判管理対策」を活用してみることをおすすめします。
まとめ
風評被害を受けた場合には、一刻も早く弁護士に相談するのが望ましいといえます。一度風評が広がってしまえば、それを見聞きした人々の記憶を消すわけにもいきません。こうしたトラブルへの対策は、基本的に先手必勝なのです。
ただ、弁護士による対応は原則として事後的なものとなりますし、場合によっては弁護士への相談が難しいこともあるでしょう。そうしたケースでは、予防措置として風評被害対策のサービスも検討してみることをおすすめします。
