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最終更新日 2024.09.16
スマホやSNSの普及やユーザーの増加により、情報拡散のスピードが早まり、風評被害に悩まされる企業が増えています。風評被害にあうとブランドイメージが低下し、社会的、経済的に大きな損害を被る可能性があるため注意、対策が必要です。
この記事では風評被害が及ぼす悪影響や事後対策、被害を未然に防ぐ方法を解説していきます。
なお、すでに風評被害を受けている場合は、専門業者にご相談してみましょう。
風評被害とは
風評被害とは、事実に基づかない噂、デマによって個人や企業が受ける悪影響、特に経済的、社会的な損害を指します。
悪意を持って噂やデマを流される場合のほか、SNSでの拡散やメディアの報道によって本来無関係な事件や事故の影響を受けるケースもあります。
風評被害を受けると企業のブランドイメージや信頼性を大きく損ねる可能性があるため、十分な対策が必要です。
風評被害の種類
風評被害には以下のような種類があります。
それぞれ具体的に解説していきます。
ネット上にネガティブ情報を流される
インターネット上の掲示板やSNSにネガティブな情報や根拠のない噂が投稿されることにより、風評被害を受けます。
SNSの匿名性と拡散性の高さによって急速に広まるケースがあり、一度広まると情報の訂正が困難な点が特徴です。
検索エンジンの上位に自社を誹謗中傷するサイトが表示されたり、検索ワードにネガティブな単語が表示されたりする場合もあります。
マスコミによる偏った報道
マスコミによって事実を膨らませて報道されたり、憶測で記事を書かれたりすることで風評被害を受けます。
マスコミの社会的な影響力の大きさゆえ、企業や個人の信用を大きく損なう場合が多いのが特徴です。センセーショナルな内容の強調、悪意のある切り取り方によって視聴者や読者は事実と異なる印象を受けます。
迅速かつ正確な情報発信により、誤解を解消することが重要です。
うわさ、口コミ
人から人へと会話によって噂が広がり、風評被害につながるケースもあります。
インターネット上の情報拡散に比べると範囲は狭いものの、地方社会においては多大な影響を及ぼします。地方銀行の倒産に関する根拠のない噂が広がるケースなどがその一例です。
人々の偏見やステレオタイプが風評被害を助長させるケースもあります。
風評被害が企業や個人に及ぼす悪影響とは
風評被害は企業や個人に大きな悪影響や損害を及ぼします。具体的な事例について紹介します。
個人に及ぼす悪影響
風評被害は個人に対して以下のような深刻な悪影響を及ぼします。
根拠のない噂やデマが広がると職場での信頼が失われ、社内評価が低下します。社内評価の低下により昇進の道が閉ざされ、左遷、解雇といった処分につながるケースも珍しくありません。失職や収入が減少することで、経済的に厳しい状況に追い込まれる場合もあります。
風評被害により、精神的なダメージを受け、出勤できなくなるというケースもあり、複数の悪影響が連鎖的につながり、簡単に再起できないほど人生が狂わせられてしまうケースもあります。
企業に及ぼす悪影響
風評被害は企業に対しても以下のような多大なダメージを与えます。
まず、ブランドイメージの低下が挙げられます。
ネガティブな情報が広まることで、消費者や取引先からの信頼が損なわれ、企業の評判が大きく傷つきます。売上低下も避けられません。投資家の信頼を失うことで株価が急落し、資金調達力が低下するリスクもあります。
また、企業の評判が落ち、優秀な人材が応募を避けるようになるケースも。人材獲得が困難になるなど多方向から悪影響を受けます。
風評被害を受けた場合の事後対策
風評被害を受けた場合の事後対策としては、以下のような内容が挙げられます。
それぞれ具体的に解説します。
事実を確認する
風評被害を受けた際は、まず事実を確認することが重要です。
流れている情報が事実に基づくものなのか、悪意のあるものなのかをモニタリングしましょう。情報の信憑性を確認し、誤解を解くためのデータや証拠を収集する必要があります。
公的機関に相談する
風評被害が深刻な場合や自社での解決が難しい場合は、公的機関に相談することも有効です。
警察本部の「サイバー犯罪相談窓口」、総務省支援事業「インターネット違法・有害情報相談センター」などに相談しましょう。被害の実態に即したアドバイスや支援を受けられます。
声明文を出す
公式な声明文を出すことも効果的です。
企業の公式サイトやプレスリリースを通じて情報を発信しましょう。広がっている情報が事実である場合は謝罪や今後の対応について、事実と異なる悪意のあるデマである場合はその旨の公表が必要です。
迅速な情報発信は、信頼回復の第一歩となり、被害の拡大を防ぐ鍵になります。
弁護士に相談する
悪意を持ってデマを流されたケースなど法的な問題に発展する可能性がある場合、弁護士に相談することが重要です。
専門家の意見を仰ぎ、法的手段を検討することで、被害の拡大を防ぎ、適切な対応を取ることができます。投稿の削除請求や損害賠償請求など具体的な法的措置の提案を受けられます。
風評被害を事前に防ぐには
風評被害を事前に防ぐために行うべきことを紹介します。
それぞれ詳細に解説します。
正確な情報を提供
風評被害を防ぐためには、正確な情報の提供が不可欠です。
企業は公式サイトやSNSを通じて透明性のある情報や最新の情報を定期的に発信することで、誤解やデマの拡散を抑制できます。
特に製品やサービスに関する詳細な情報を公開し、顧客の疑問に迅速に対応することで、信頼性を高めることが重要です。
評判管理
評判管理は、風評被害を未然に防ぐために重要です。
製品やサービスの質が高いことはもちろんですが、環境への配慮、社会への貢献など社会とのつながりをアピールし、ブランド力を高める必要があります。
また、ネガティブな企業イメージがついていないかSNSやレビューサイトなどでリアルタイムで確認することも重要です。
社内教育、研修
社内教育と研修は、内部からの風評被害を防ぐための効果的な手段です。従業員に対してSNSの適切な利用方法や情報リテラシーを教育することで、誤った情報発信を防げます。
従業員ひとりひとりがブランドイメージを背負っていることを自覚させ、個人のSNS使用についての教育も必要です。
ネガティブワードを検知するツールの活用
ネガティブワードを検知するツールの活用は、風評被害の早期発見に役立ちます。
SNSやブログなどを監視し、企業に関するネガティブなキーワードが投稿されていないかモニタリングしましょう。風評被害の火種をいち早く見つけ、先手を打って対応することで被害の拡大を未然に防げます。
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