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お問い合わせ近年では、マーケティングやコミュニケーション施策の一環として、企業がSNSをアカウントを開設し、投稿することが多くなっています。
一方で、多くのユーザーが閲覧し、自由に発信できるSNSは、情報が瞬時に拡散されるという特性を持っています。ネガティブや情報も拡散されやすいため炎上しやすくなっています。
企業が炎上するとブランドイメージの低下や不買運動による売り上げの低下などさまざまな悪影響が考えられるため、事前に炎上のリスクを把握し、対策しておくことが重要です。
この記事では、直近の企業の炎上事例と知っておくべきリスク、事前の対策方法、実際に炎上してしまった際の対処法について紹介します。
企業が知っておくべきSNSの炎上リスクとは
多くのユーザーが閲覧するSNSやブログなどでは情報が拡散されやすく、企業の炎上事例も近年増加傾向にあります。一度情報が拡散されてしまうと影響が収まるまでには時間がかかるため、被害を拡大させないためにも企業はSNSの炎上リスクに備えておくことが重要です。
炎上を引き起こす投稿には、さまざまな原因が考えられます。まずは、どのような投稿が炎上を引き起こすのかを理解し、その対策を検討することが重要です。以下で紹介する企業の炎上事例を見ながら自社の対策に活かしていきましょう。
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企業のSNS炎上事例10選【2025年最新】
企業がSNSで炎上した事例について、2025年最新の事例10つを紹介します。
大手物流企業
大手物流企業が公式Xで投稿した動画に対して「女性を馬鹿にしている」などの声が噴出し炎上しました。
荷物の配達時の受領印・サインを2024年10月以降省略していることを周知するため、「絶対にすっぴんを見られたくない女 VS なんとかサインをもらわなければいけない配達員」という文章と共に動画を投稿しました。
動画の内容は、配達員の男性と荷物を受け取る女性の玄関先でのやりとりを映像化したものです。動画では、配達員が荷物を受け取る女性にサインを求める一方、女性は「すっぴんで顔を見られたくない」と拒否し、二人の間でスムーズに受け渡しが進まない様子が描かれています。
しかしその内容が「女性をばかにしている」、「『すっぴん＝恥』という固定観念を助長している」などの声が続出し炎上しました。
企業は翌日に動画を削除し、謝罪の声明を出す事態となりました。
大手食品メーカー
人気のインスタント麺ブランドを展開する食品メーカーの公式Xアカウントが投稿したアニメ動画が、性的な表現が含まれているとして炎上しました。動画は、若い女性がPR商品をを食べる内容ですが、女性が頬を赤らめたり、口元がアップで映されたり、髪を耳元に上げる仕草が性的な描写だと感じた一部の視聴者から「不快」「気持ち悪い」との反応がありました。
一方で、この反応に対して「過剰反応」や「クレーマー」といった反発の声もあり、議論が続いています。
現時点では、企業から公式のコメントは発表されていません。
大手キャラクターグッズメーカー
人気キャラクターの周年を記念して、アニバーサリーイヤーの開始を宣言し、ARプロジェクトなどを発表しました。しかし、このイベントに合わせて、YouTubeの公式チャンネルから約400本の動画が削除された他、キャラクターの声優の降板が発表され、ファンは驚きと悲しみの声を上げました。
その後公開された動画では、人気キャラクターの登場が期待されましたが、代わりに企業の社長が登場。これに対し、ファンから批判が殺到しましたが、企業側からの公式な説明や釈明はなされませんでした。
大手百貨店
2023年のクリスマス、大手百貨店が販売した冷凍クリスマスケーキが崩れた状態で届き、購入者から多くの苦情が寄せられました。このケーキは埼玉県の菓子メーカーが製造し、百貨店がネット通販限定で販売していたもので、大手運送業者が配送を担当しました。
ケーキはクリスマス前に冷凍状態で届けられましたが、到着後すぐに「ケーキが崩れている」とSNSに投稿が殺到。百貨店は12月27日に記者会見を開き、販売した2,879個のうち807個が崩れていたと発表しました。会見では、製造と配送時の管理体制には問題がなかったと述べています。
百貨店は、崩れたケーキが届いた購入者に対し、返金や商品の交換など個別対応をするとし、問題の原因は特定できなかったものの、顧客の期待を裏切ったことを謝罪しています。さらに、再発防止に努める意向を示しました。
大手美容クリニック
大手美容クリニックの女性医師が、グアムで行われた解剖研修の写真を自身のInstagramに投稿し、大きな批判を浴びました。投稿には解剖研修が行われている室内や、ピースサインをする医師本人の姿、モザイク処理が施された献体の写真が含まれていました。この行為は倫理的に問題があり、同業者からも多くの批判を受けました。
さらに、同病院の院長が女性医師を擁護する内容の投稿をしたことでさらに炎上。女性医師は炎上後、ブログで謝罪し、投稿を削除しており、院長も謝罪しています。
大手アパレル業
米モデルを起用した大手アパレルの広告キャンペーンが炎上しました。ビジュアルが、ガザ地区の爆撃後の光景を連想させるとして、SNSで大きな非難を浴びたためです。キャンペーンの画像には壊れた壁や手足のない彫刻が散乱しており、これがガザの状況と重なり、多くの批判を引き起こしました。
Instagramには「大量虐殺キャンペーン」などの厳しいコメントが寄せられ、#BoycottZaraがX（Twitter）でトレンド入りしました。企業はその後、広告を削除しましたが、親会社はこの削除が単なるコンテンツ更新作業であると説明し、イスラエルとハマスの紛争との関連性を否定しています。企画や撮影の時期も伝え、謝罪を行いました。
大手飲料メーカー
大手飲料メーカーは、人気商品のSNSキャンペーンで批判を受けました。キャンペーンでは、女性を4つのタイプに分け、それぞれが人気商品の異なるラインナップを持っているイラストが公開されました。イラストには、「太っていないのに太ったと言い続ける」「少し風が吹くと鏡でヘアメイクチェックをする」など、女性に対する細かな特徴が描かれており、これが不快感を呼び起こしました。
これに対し、SNSでは「女性を侮辱している」といった批判が多く寄せられ、炎上が広がりました。大手飲料メーカーはその後、謝罪を発表し、投稿を削除しました。
大手ピザチェーン
大手ピザチェーンは商品の需要予測のため、実際には注文できない未販売の新商品候補をサイトに掲載しました。それが、実際に公式サイトからピザを注文しようとした消費者を混乱させるとして議論を起こしました。
実際にテスト商品にあたったユーザーの投稿は1,000リポストされ、「紛らわしい」「ピザ選択の手間が増えた」「せめて注意書きを入れてほしい」と苦言が集まりました。
大手ピザチェーンはより良いサービスを消費者に提供するために実施した施策ですが、消費者に悪い印象を与え、誤解を招いた例となっています。
エンターテイメント企業
大手エンターテイメント企業が運営する公式Xアカウントが、歴史的な出来事の日に不適切な投稿を行い、炎上しました。
投稿内容は、「Ａ ＶＥＲＹ ＭＥＲＲＹ ＵＮＢＩＲＴＨＤＡＹ ＴＯ ＹＯＵ！」というメッセージが投稿され、「なんでもない日おめでとう」という言葉が書かれていました。
しかし、投稿された日が長崎原爆投下から70年の節目の日だったため、ネット上で「なぜこの日に投稿したのか」「担当者は原爆の日を知らないのか」などの批判が殺到しました。投稿はすぐに削除され、その後数時間で謝罪文が発表されました。
大手飲料メーカー
大手飲料メーカーは、経済学者をインターネット広告に起用しましたが、過去に「高齢者は集団自決すればいい」といった過激な発言をしていたことが問題視され、反発の声が高まりました。
Xでは、「#不買運動」というハッシュタグが拡散され、大手飲料メーカーは該当の経済学者の起用を取り下げることとなりました。
企業のSNS炎上を未然に防ぐための対策方法
企業がSNSを運用する際は、最初に社内ルールやマニュアルを定め、炎上時の対処法を明確にすることが重要です。これにより、担当者が変わっても品質が安定し、企業イメージを守れます。さらに、個々の従業員の思想や表現が企業イメージと一致するよう、ソーシャルメディアポリシーを策定し徹底させることも大切です。
また、SNS運用に関して専門家を招いた研修を行い、炎上リスクの発見方法や対応策を学ぶことが効果的です。定期的なモニタリングの実施も、発信内容がどのように受け止められ、拡散されているのかを把握し、リスクを早期に発見することができるようになるため重要です。
さらに、万が一炎上の火種が発見された場合に備えて、危機対応フローを事前に構築しておき、社内全体で共有しておきましょう。社外対応とともに社内向けのフローも整備し、一貫した対応をとることで、リスクマネジメントを効果的に行うことができます。
企業のSNS炎上が発生してしまった後の対処方法
炎上が発生した場合、まずはその範囲や速度、拡散の原因を冷静に確認し、状況を的確に把握することが重要です。初期対応を誤ると炎上が悪化することがあるため、迅速かつ適切な対応が求められます。正確な分析に基づき、効果的な対策を講じることが炎上鎮静化に繋がります。
また、炎上が鎮火しても企業のレピュテーション（評判）を完全に回復することは難しいため、早急に信頼回復の道筋を立てる必要があります。レピュテーション回復のためには多角的なアプローチが重要であり、企業内の主観だけでなく、客観的な第三者視点を取り入れて対応策を検討することが重要です。
まとめ
SNSは企業と消費者の重要なコミュニケーションツールであると同時に、常に炎上リスクと隣り合わせのツールでもあります。
一度炎上してしまうと鎮火するまでには時間がかかるほか、企業のブランドイメージの低下や売り上げの低下を招きかねません。
炎上のリスクに備え、効果的にSNSに活用するためにも炎上のリスクがないかを常に監視し、実際に炎上が起こってしまった場合には、早急に察知、対応できる環境を整えておくことが重要です。
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