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最終更新日 2024.10.10
「風評被害対策とは」
「風評被害によって企業が受ける可能性のある被害とは」
「企業が実施すべき具体的な風評被害対策を知りたい」
「おすすめの風評被害対策会社は？」
SNSの利用者が増えることに比例し、ネット風評被害によるダメージを受ける企業の数も増えている状況です。
風評被害を受けることによって、収益減少やブランド力の衰退など、大きなデメリットが生じる可能性が高いため、早めに対処する必要があります。
しかし、風評被害対策といわれても、具体的にどのような手段を講じるべきかわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、企業が実施すべき風評被害対策を解説します。また、おすすめの誹謗中傷対策会社もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
ネット風評被害とは
ネット風評被害とは、ネット上での悪評や批判が企業や個人の評判に悪影響を与えることです。
企業の事例であれば、製品やサービスに対する批判やクレーム、従業員のプライバシー侵害などが挙げられます。
例えば、大手衣料品量販店の韓国人従業員に対する差別的発言事件がTwitter上で拡散され、売り上げが大幅に減少するなど、企業に大きな影響を与えました。
ネット上での風評被害は、拡散力が非常に高く、一度拡散されると取り返しのつかない状況に陥ることもあります。そのため、できるだけ早く対策を実施することが重要です
ネット上での風評被害は企業の信頼と収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。ネットでの負の口コミや不適切な情報が拡散することで、長年にわたって築かれてきたブランドイメージが一瞬にして損なわれることも。しかし、適切な対策と策略によって、これらの被害を効率的に最小限に抑えることができます。
まず、風評被害の兆候をいち早くキャッチするためのモニタリングシステムを設置することが重要です。専門の事務局を設けて、日々のネット上の言及をチェックすることで、問題が小さいうちに対処することが可能になります。
さらに、ワードやキーワードに基づいた検索エンジン最適化（SEO）を行うことで、企業の公式情報やポジティブな内容を検索結果の上位に表示させることが可能です。これにより、風評被害によるネガティブな情報を相対的に目立たなくさせる効果が期待できます。
また、ec（E-Commerce）サイトを運営している企業であれば、顧客満足度を高めるサービスを提供し、肯定的なレビューや口コミを促すことも重要です。顧客からの直接的なフィードバックは、新たな顧客に対する信頼の構築にも寄与します。
実際に被害が発生した場合は、対策プランを迅速に実行することが求められます。その際には、問題の投稿を削除するよう要請する、影響の最小化を図るためのリカバリープランを策定する、必要に応じてプラスの情報でネガティブな情報をカウンターするなどの手法が考えられます。
これらの対策を総合的に検討し、企業が実行可能な風評被害対策の策を複合的に組み合わせることで、オンライン上の潜在的なリスクに強い組織へと成長させることができるのです。
風評被害が発生する5つの原因
風評被害対策を実施するためには、その原因についても把握しておくことが重要です。
ここでは、風評被害が発生する5つの原因をご紹介します。
原因1.会社による不祥事
会社による不祥事とは、会社による不正行為や違法行為、またはそれに類する問題が社会的な注目を集め、評判や信頼性が損なわれることをさします。
例えば、製品の品質に問題があった場合、消費者からの信頼を失い、販売量が減少する可能性もあるでしょう。
また、不祥事が報じられた結果、会社のイメージダウンにつながることもあります。
風評被害は、会社にとって大きな問題です。風評被害が発生すると、会社の信頼性や評判が損なわれ、経営に深刻な影響を与えることがあるため注意が必要です。
そのため、不祥事を未然に防ぐために、適切な対策を講じなくてはいけません。
原因2.従業員の不祥事
従業員が行った不正行為や違法行為が社会的な注目を集めることによって、風評被害が発生し、会社の評判や信頼性が損なわれることもあります。
例えば、社員が個人情報を漏洩させた場合、企業の信頼性は下がってしまうでしょう。
また、社員がセクハラやパワハラを行った場合なども、会社のイメージダウンは避けられません。
そのため会社は、従業員に対して適切な教育や指導を行い、不祥事を未然に防ぐための体制を整える必要があります。
原因3.SNSや自社サイトへの不適切な投稿
企業が自社のSNSやウェブサイトに掲載した情報が、社会的な注目を集めた結果、風評被害につながり、評判や信頼性が損なわれることもあります。
例えば、企業が虚偽の情報を掲載した場合、消費者からの信頼を失い、販売量が減少する可能性は高いです。
また、企業が差別的な表現を用いた場合なども、企業のイメージダウンにつながる可能性が高いです。
したがって、自社のSNSやウェブサイトに掲載する情報について、適切なチェックを行い、不適切な投稿を未然に防ぐための体制を整えることが、すべての企業において必須だといえるでしょう。
原因4.顧客の口コミ
消費者が自由に投稿できるレビューサイトやSNSなどで、企業の製品やサービスに対する評価や感想を投稿することによって、風評被害につながることもあるため注意が必要です。
顧客の口コミは、消費者にとっては有益な情報源となる一方で、企業にとっては風評被害を引き起こす原因にもなり得ます。
例えば、消費者からの不満やクレームが多い場合、企業の評判や信頼性が損なわれる可能性は高いです。
そのため企業は、普段から顧客の声に耳を傾け、不満やクレームに対して適切な対応を行うことが重要です。
原因5.マスコミ報道
新聞やテレビ、インターネットなどのメディアが、企業に関する情報を報じた結果、風評被害につながる可能性があります。
例えば、企業が不祥事を起こした場合、マスコミが報じることによって社会的な注目を集め、企業の評判や信頼性が損なわれることもあるでしょう。
したがって企業は、マスコミ報道に対して適切な対応を行い、風評被害を未然に防ぐための体制を整える必要があります。
風評被害によって企業が受ける可能性のある被害
企業が風評被害対策を行うべき理由は、大きなダメージを被る可能性が高いためです。
ここでは、おもに想定される被害を4つご紹介します。
被害1.社会的信用やブランド力の衰退
SNSの風評被害によって、企業の社会的信用やブランド力は衰退する可能性が高いです。
たとえ根拠のない誹謗中傷投稿だった場合でも、多くのユーザーはそれを真実であると認識するため、誤った情報がすぐに拡散されます。
その結果、自社やサービス、商品に対する顧客の評判が下がるだけでなく、これまで長い期間をかけて築き上げたブランド力が下がってしまうリスクも高くなるでしょう。
一度落ちてしまった社会的信用やブランド力を回復させるためには、多くの期間とコストが必要です。
そのような事態へ陥らないようにするためにも、風評被害対策を普段から実施しなくてはいけません。
被害2.収益減少
風評被害によって、企業の社会的信用やブランド力が落ちてしまった場合、商品やサービスの利用者が減ってしまいます。
そのため、企業の収益も大幅に減少する可能性が高いです。
また、ステークホルダーの信用が下がってしまうことにより、取引の中止や株価の下落といった二次被害に発展する可能性があるため、さらに収益が減少することも想定されます。
すぐに業績が回復しなければ、最悪の場合倒産する恐れがあるため、できる限り早めに風評被害対策を実施することが重要です。
被害3.従業員のモチベーション低下
風評被害によって、企業の社会的信用が下がることで、従業員のモチベーションが下がってしまうことも大きな問題だといえます。
会社へのエンゲージメントが下がることによって、自社への誇りや仕事へのモチベーションが下がり、生産性が悪化する可能性は高くなるでしょう。
また、離職率が上がり、優秀な人材が減ってしまうことにより、市場における競争力低下にもつながりかねません。
被害4.採用率の低下
新たな人材の採用活動に悪影響を与えることも、風評被害による大きな問題です。
複数の企業が選択肢にある中、社会的評価の低い企業にわざわざ入社しようとする人材は少ないでしょう。
特に近年、採用市場が売手市場となっているため、優秀な人材を雇用するのはただでさえ困難な状況です。
風評被害によって、企業の社会的信用が下がってしまった場合には、採用活動を行っても人材をまったく採用できなくなるリスクも想定されます。
企業のネット風評被害の事例
日本企業におけるネット風評被害の事例は、デジタル時代のリスク管理の重要性を示しています。以下に、特に注目された事例を紹介します。
1. 吉野家の「牛丼中止」デマ
2008年、インターネット上に「吉野家が牛丼の提供を中止する」というデマが拡散されました。この虚偽の情報は、掲示板やSNSを通じて急速に広まり、消費者の間に混乱を引き起こしました。吉野家はすぐにこの情報がデマであることを公式に否定し、牛丼の販売を継続していることを明確にしました。また、このデマに対抗する形で、積極的な情報発信とプロモーションを行い、顧客の信頼を回復しました。
2. 花王のボイコット運動
2011年、花王製品のボイコット運動がインターネット上で呼びかけられました。この背景には、あるテレビ番組のスポンサーであったことから政治的な意図を疑う声が高まったことがあります。このボイコット運動は、ネット上で広がりを見せ、一部の消費者から花王製品の不買運動が行われました。花王はこの風評被害に対して、積極的なコミュニケーションと事実の説明を行い、ブランドイメージの保護に努めました。
3. ワタミの労働環境問題
外食チェーンを展開するワタミに対しては、過去に従業員の過労死問題がネット上で大きな話題となりました。この問題は、企業の労働環境に対する社会的な関心の高まりを反映しており、ネット上での批判的な意見が多数投稿されました。ワタミはこの風評被害に対して、労働環境の改善や、その取り組みを積極的に公表することで対応しました。
これらの事例から、インターネットがもたらす風評被害は、企業にとって無視できないリスクであることが分かります。事実に基づかない情報が拡散しやすい環境では、迅速かつ透明性のある対応が企業の信頼性維持に不可欠です。日本企業は、ネット上の風評被害に効果的に対処するために、常に危機管理体制を整え、積極的な情報発信を心がける必要があります。
企業が風評被害対策を行う重要性
風評被害は、企業のブランド価値や信頼性に大きな打撃を与える可能性があります。このような被害は、不確かな情報や誤解がインターネット上で広まることによって生じることが多く、一度広がったネガティブな情報を訂正するのは非常に困難です。そのため、企業が風評被害対策を行うことは、非常に重要です。
風評被害対策を行う最大の目的は、企業の信頼性とブランドイメージを守ることにあります。顧客は情報を迅速に入手できる時代に生きており、その情報が正確であるかどうかを瞬時には判断できないことが多いです。企業が積極的に情報を管理し、誤解を未然に防ぐことで、信頼性の高いブランドイメージを維持することが可能になります。
さらに、風評被害対策は、企業の持続可能な成長にも寄与します。ネガティブな情報が拡散することによって生じる損害は、時に企業の経済的な損失に直結します。反対に、適切な対策を講じることで、企業はそのような損失を最小限に抑え、長期的な成長を支えることができます。
風評被害に対応するためには、定期的なモニタリングと迅速な対応が欠かせません。SNSやオンラインメディアを通じて、自社に関する情報を常に監視し、ネガティブな情報には速やかに反応する必要があります。また、透明性を持って情報を公開し、誤解を解消することも、信頼性を維持する上で重要です。
最終的に、風評被害対策は、企業が直面するリスクを管理し、そのリスクから企業を守るための重要な手段です。企業がこのような対策を講じることで、信頼性の高いブランドイメージを維持し、顧客との信頼関係を強化することができるのです。
ネット風評被害を未然に防ぐための対策
対策1.自社情報の定期的な監視
WEBやSNS上の自社情報を定期的に監視することによって、拡散された悪評や批判を早期に発見できるため、対応しやすくなるでしょう。
自社情報の定期的な監視を行う場合、以下のような方法が挙げられます。
- SNS上での自社名や商品名などのキーワードを設定し、検索する
- 自社アカウントや担当者アカウントをフォローし、投稿を確認する
- SNS上での自社アカウントや担当者アカウントへのDMを確認する
ただし、自社情報の定期的な監視は時間と労力がかかるため、外部業者に依頼したほうが効率的です。
対策2.ソーシャルメディアポリシーの規定
ソーシャルメディアポリシーとは、企業が社員やステークホルダーに対して、SNS上での投稿やコメントなどに関するルールを定めたものです。
ソーシャルメディアポリシーの規定には、以下のような内容が含まれます。
- 投稿内容に関するルール
- 投稿する際の注意点
- 投稿に関する責任
- 投稿に関する規制
ソーシャルメディアポリシーを策定することによって、社員やステークホルダーがSNS上での投稿やコメントなどを行う際、企業のイメージを損なうような行為を抑制することが可能です。
また、万が一問題が発生した場合にも、ソーシャルメディアポリシーに基づいて対応できます。
対策3.従業員教育の徹底
社員や関係者に対して、SNS上での投稿やコメントなどに関するルールやマナーを教育することも、重要な風評被害対策です。
従業員教育を徹底することにより、社員がSNS上での投稿やコメントなどを行う際に、不適切な行為を防止し、法的問題を回避しやすくなります。
以下のような方法で、企業の方針や価値観を共有することが大切です。
- SNS上の投稿やコメントなどに関するルールやマナーを定めたガイドラインを作成する
- 社員に対して、ガイドラインに基づく教育を実施する
- 定期的に社員に対して、ガイドラインの周知徹底を行う
対策4.顧客エンゲージメントの強化
SNSの風評被害にあった企業は、顧客エンゲージメントが下がるため、商品の買い控えや顧客の解約といったリスクが高くなるでしょう。
そのため、普段から顧客との関係を強化しておくことによって、風評被害が発生した際にも、そういったリスクから企業を守る効果が期待できます。
普段から顧客と密接にコミュニケーションを取ることで、企業の価値観やサービスポリシー、サービス品質などが正しく伝えられれば、顧客がリアルな情報か誹謗中傷かの区別を判別しやすくなるため、誤った情報を鵜呑みにしなくなる可能性を高められるでしょう。
顧客エンゲージメントを強化するためには、以下のような方法が挙げられます。
- SNS上での顧客対応
- キャンペーンやプレゼント企画の実施
- ニュースレターの配信
- 自社ブログやSNS上での情報発信
SNS上での顧客対応は、顧客からの問い合わせやクレームに対して、迅速かつ丁寧に対応することが重要です。
また、キャンペーンやプレゼント企画を実施することにより、顧客との関係を強化できます。
さらに、ニュースレターの配信や自社ブログ、SNS上での情報発信を行うことによっても、顧客とのコミュニケーションを強化できるでしょう。
企業がネット風評被害を受けてしまった場合の対策方法
対策1.投稿の削除申請を実施
SNS上で拡散された悪評や批判が、企業の評判に悪影響を与えた場合、投稿の削除申請を行うことが可能です。
SNS上で拡散された情報が虚偽である場合や、プライバシー侵害などの問題がある場合にSNS運営会社に対して投稿の削除申請を行います。
投稿の削除申請を行う大まかな手順は、以下のとおりです。
- SNS運営会社に対して、投稿の削除申請を行う旨を伝える
- 投稿のURLやスクリーンショットなどを証拠として提供する
- SNS運営会社から回答が返ってくるまで待つ
投稿の削除申請は、迅速かつ適切な対応が求められます。
ただし、SNS運営会社が対応してくれない可能性もあるため、その場合には別の対策を実施することが必要です。
なお、SNSの投稿を削除する件については、以下記事の内容も参考にしてみてください。
SNSやWEBの誹謗中傷を削除する方法とは？未然に防ぐ対策も紹介
対策2.風評被害対策業者への依頼
SNSの風評被害対策を、風評被害対策業者に依頼できます。
風評被害対策業者とは、逆SEO対策やサジェスト汚染対策、SNS運用の代行など、さまざまな施策を実施することにより、企業の風評被害を抑制する業者です。
風評被害対策業者に依頼することにより、企業側は以下のようなメリットが得られるでしょう。
- 迅速にSNSの風評被害対策を実施してもらえる
- 企業の手間や負担を大幅に削減できる
- 根本的な問題が解決につながる可能性が高くなる
風評被害対策業者は、依頼された後、SNSの風評被害対策を素早く実行します。
風評被害への対応が遅くなってしまうと、自社の悪評が拡散されて被害が拡大してしまうため、早めの対応が必要でしょう。
また風評被害対策業者は、対策の立案から実行まで担ってくれます。
そのため企業側は、専任の担当者を準備する必要がないだけでなく、風評被害対策に関する手間や負担を大幅に削減することも可能です。
さらに風評被害対策業者は、なぜ風評被害が起きてしまったのかという根本的な原因を解明できることも多く、長期的な問題解決につながる可能性も高いでしょう。
対策3.弁護士や警察への依頼
自社に対するSNSの誹謗中傷があまりにも悪質な場合や、風評被害によるダメージが深刻な場合には、弁護士や警察への依頼も視野に入れる必要があります。
ただし、弁護士や警察も万能ではないため、すべての問題を解決できるわけではないことを肝に銘じておきましょう。
警察に依頼する場合は、刑事事件として処理することが可能です。
誹謗中傷などの問題が発生した際、警察署に相談するためには、以下のような手順を踏みましょう。
1.掲載されたサイトやSNSのページを印字し、当該サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容などを記録する
2.最寄りの警察署に相談する。相談する際は、掲載されたサイトの表示画面を印字し、当該サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容などを記録して持参する
事前に電話で担当者と日時の調整をしておくことで、相談対応がスムーズに進むでしょう。
また警察庁Webサイトでは、インターネット上で誹謗中傷などの被害に遭われた場合における相談窓口を案内しています。
違法・有害情報相談センターや、人権相談窓口などが一般的です。
一方、弁護士に依頼する場合は、誹謗中傷を行っているユーザーの特定や、法的手続きなどをサポートしてもらうことが可能です。
また警察に依頼する場合は、刑事事件として処理することもできます。
弁護士や警察に依頼することによって、風評被害を最小限に抑えられる可能性が高くなるでしょう。
なお、弁護士に依頼できる具体的な事例は以下のとおりです。
サイト管理者・サーバー管理者などに対する削除請求
誹謗中傷の投稿があったサイトやサーバーの管理者に対して、投稿の削除を依頼する方法です。削除に応じない場合は、裁判所に仮処分命令を申し立てることもできます。
被害を受けた企業が、誹謗中傷やプライバシー侵害などの問題を抱えた投稿を削除するよう、サイト管理者やサーバー管理者に求める手続きです。
削除請求には、以下のような手順があります。
1.削除請求書を作成する
削除請求書は、投稿内容やURL、削除理由などを明確に記載した書面です。
削除請求書は、弁護士に依頼して作成します。
2.サイト管理者やサーバー管理者に送付する
削除請求書を、サイト管理者やサーバー管理者へ送付します。
送付方法は、メールやFAX、郵送などが一般的です。
3.対応を待つ
サイト管理者やサーバー管理者からの回答を待ちます。
回答がない場合は、再度連絡を取ることも可能です。
4.対応がない場合は、法的手段を検討する
サイト管理者やサーバー管理者からの回答がない場合は、法的手段の検討もできます。
なお削除請求を実施する際には、弁護士に依頼して投稿内容やURL、削除理由などを明確に記載しなくてはいけません。
発信者情報の開示を求める仮処分・訴訟
誹謗中傷の投稿者の情報（IPアドレスやメールアドレスなど）を開示するよう、裁判所に申し立てる方法です。
開示された情報をもとに、投稿者に対して損害賠償請求や刑事告訴を行えます。
発信者情報の開示請求を行う場合、以下の手続きが必要です。
- 弁護士に相談する
- 仮処分申立書を作成する
- 裁判所に提出する
- 裁判所から仮処分命令が出る
- SNS運営事業者に命令書を送付する
- SNS運営事業者から発信者情報を受け取る
さらに訴訟を起こす場合は、次の手続きも実施しなくてはいけません。
- 弁護士に相談する
- 訴状を作成する
- 裁判所に提出する
- 裁判所から開示命令が出る
- SNS運営事業者に命令書を送付する
- SNS運営事業者から発信者情報を受け取る
自社サイトなどで反論・声明文の発表
誹謗中傷の内容に対して、事実と異なる点や誤解を解くために、自社のサイトやSNSなどで反論や声明文を発表する方法です。
信用回復や風評被害の防止に効果的ですが、炎上を招くリスクもあります。
自社サイトなどで反論・声明文を発表する場合、以下の手順で実施することが一般的です。
- 誹謗中傷に対する反論や声明文を作成する
- 自社サイトやブログ、SNSなどに掲載する
- SNS上で誹謗中傷が行われた場合、自社サイトやブログ、SNSなどに掲載した反論や声明文のURLを投稿者に伝える
ただし反論や声明文を作成する際には、以下の点に注意しましょう。
- 内容は正確かつ客観的であること
- 誹謗中傷に対して感情的にならず、冷静かつ丁寧な言葉遣いを心がけること
- 反論や声明文を作成する前に、法的なアドバイスを受けること
風評被害を弁護士などに依頼する際には、以下の内容も参考にしてみてください。
ネット上の誹謗中傷を弁護士が削除 犯人の特定や損害賠償請求もできる
https://effectual.co.jp/sorila/blog/proceedings/
おすすめの風評被害対策会社10選
風評被害対策を実施するためには、専門スキルを持った人材と運用ノウハウが必要です。
そのため、風評被害対策会社へ依頼することも1案といえます。
ここでは、おすすめの風評被害対策会社を10社ご紹介します。
1.株式会社エフェクチュアル
株式会社エフェクチュアルは、大手上場企業出身の経験豊富なメンバーによって設立されたベンチャー企業です。Webマーケティングを中心に、幅広いビジネスを展開し、企業と個人のオンライン上の信頼とブランド構築を支援しています。この会社は、社内外のデジタルデータと現代の消費者行動、メディア特性の深い理解を基に、オンライン評判管理に特化しています。
エフェクチュアルは、Web上での誹謗中傷や風評被害から企業のブランディングを保護する独自のサービスを提供しており、19,000社以上の風評被害対策実績を持っています。同社のサービスには、24時間365日運用の投稿監視サービス「ミマモルン」や、ネガティブサイト対策、ネガティブキーワード対策、リスク検知ツール「WEBリスククラウド」を使用したオンライン評判管理対策があります。さらに、風評被害発生時のリスクコンサルティング、謝罪文作成、Web広報、記者会見手配など、被害を抑制するためのトータルサポートを提供します。弊社のサービス内容に関しては、当記事の最後に紹介しております。
2.株式会社ライフデザイン
株式会社ライフデザインは、企業のネガティブイメージを消去し、売上と集客効果を最大限に引き上げる風評被害対策サービス「W-PROTECT」を提供する会社です。このサービスは、Web上に展開されるネガティブな口コミや投稿を早期に発見し、迅速に対応することを可能にします。
「W-PROTECT」は、企業に対するネガティブな口コミや投稿を監視し、風評被害を早期に発見することに特化しています。この迅速な検出と対策により、企業のイメージと収益に与える潜在的な損害を最小限に抑えることができます。
3.ネクストリンク株式会社
ネクストリンク株式会社は、インターネット上の風評被害への専門的な対応を提供する企業です。10年以上にわたる経験と豊富な知識を活かし、クライアントの課題解決に努めています。また、情報管理を徹底し、幅広いメディア対応と予防策の実施により、クライアントの安心を支えています。
ネクストリンクのサービスは、長年にわたる実績と深いノウハウに基づいています。広範なメディアに対応し、風評被害の予防から対策まで一貫してサポートします。情報管理の徹底により、クライアントのデータ保護も確実に行い、信頼性の高いサービスを提供します。
4.株式会社リリーフサイン
株式会社リリーフサインは、SNSとインターネット上の誹謗中傷に対する対策サービスを24時間365日提供している企業です。AI技術を活用した炎上対策とリスクモニタリングにより、ソーシャルメディア上のリスク管理をサポートします。また、マスターピース・グループとの提携により、さらに広範なソーシャルリスク管理を可能にしています。
リリーフサインのサービスは、AI技術を駆使した先進的なリスクモニタリングと炎上対策にあります。これにより、ソーシャルメディア上の様々なリスクを迅速に検知し、効果的に対応することが可能です。マスターピース・グループとの提携によるサポートも、企業のソーシャルリスク管理を強化する重要な要素です。
5.株式会社アクシアカンパニー
株式会社アクシアカンパニーは、Webリスク対策とコンテンツ制作を専門に行う企業です。逆SEOやサジェスト対策など、企業のオンライン評判を守るための風評被害対策を提供しています。この会社は、ネガティブな情報を検索結果から抑制し、ポジティブな内容で企業のイメージを強化することに注力しています。
アクシアカンパニーの逆SEO対策は、有益なコンテンツを用いて検索上位に表示させ、ネガティブな情報を下位に抑えることができます。また、サジェスト対策を通じてネガティブキーワードを非表示にすることも可能です。これにより、企業のオンライン評判を積極的に管理し、改善することができます。
6.株式会社ルミネージ
株式会社ルミネージは、インターネット上の風評監視と逆SEOを中心に、風評被害対策を専門に提供する企業です。検索エンジンやSNSでのネガティブ情報の検知から、ポジティブな情報の強化やネガティブ情報の排除まで、幅広い対策を実施しています。また、法的対応が必要な場合には、弁護士との提携による削除サポートも行っています。
ルミネージのサービスは、複数の監視ツールを使用して検索エンジンやSNS上のネガティブ情報を迅速に検知し、逆SEOを用いてポジティブ情報を前面に出しネガティブ情報を排除する手法にあります。これにより、企業のオンラインイメージを効果的に保護・改善することが可能です。弁護士との提携による法的対応のサポートも、顧客から高い評価を受けています。
7.株式会社ジールコミュニケーションズ
株式会社ジールコミュニケーションズは、風評被害対策だけでなく、マーケティングや採用支援も行う多面的なサービスを提供する企業です。リスクの監視、分析、報告から炎上の危険性の把握、オリジナル対策の提案まで、一連のリスク管理サービスを通じて、企業の信頼性とブランド価値の向上を目指しています。
ジールコミュニケーションズは、専門のリスク監視と分析技術により、潜在的な炎上リスクを早期に特定し、カスタマイズされた対策を提案します。また、社内体制の構築や研修の提供により、クライアント企業が自身でリスク管理を行えるようサポートする点も特徴です。これにより、長期的な信頼性と安定したブランド構築を支援します。
8.エクスファッション株式会社
エクスファッション株式会社は、特に逆SEOとサジェスト・関連キーワード対策に注力するWeb風評被害対策専門の企業です。高品質な記事制作によるオンライン評判の管理と改善に特化し、企業の信用低下を防ぎながら、ネガティブワードの検索結果からの排除を目指しています。
エクスファッションの逆SEOは、専門ライターによる高品質な記事で検索結果を最適化し、企業に不利なネガティブワードを効率的に非表示にする技術が強みです。この迅速な対応は、企業のオンライン評判の回復に大きく貢献し、特に短期間での対策が必要な場合に優れた効果を発揮します。
9.株式会社BLITZ Marketing
株式会社BLITZ Marketingは、インターネット上でのつながりを重視し、Webブランディングを通じた悪評解決と風評被害対策を行う企業です。マーケティングテクノロジーを用いて、ブランド力の向上とオンライン評判の管理に取り組んでいます。
BLITZ Marketingのサービスは、最新のマーケティングテクノロジーを活用してブランドのオンラインプレゼンスを強化することにあります。逆SEOやサジェスト非表示、悪評口コミ対策を組み合わせることで、企業のオンライン評判を積極的に改善し、長期的なブランド価値の向上に貢献します。
10.アディッシュ株式会社
アディッシュ株式会社は、特にスタートアップ企業の支援に注力し、カスタマーサクセスを目指す企業です。24時間365日の監視モニタリングサービスや、AI技術を活用したツール「matte」「Pazu」を通じて、風評被害対策やオンライン評判管理を提供しています。
アディッシュのサービスは、先進のAI技術と24時間体制のモニタリングを組み合わせることで、風評被害の早期発見と迅速な対策が可能です。特にスタートアップ企業に対する深い理解とサポートは、これらの企業が直面する特有の課題への効果的な対応を可能にします。これにより、企業がオンライン上でのポジティブな評判を維持し、成長を促進することを支援します。
なお、おすすめ風評被害対策会社は他にも以下の記事で多数紹介しているので、併せてご確認ください。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/slander-against-company/
風評被害対策を自社で実施するメリット・デメリット
風評被害対策には、自社で対策を行う方法と誹謗中傷対策会社に依頼する方法があります。
自社で対策を行う場合のメリットは、費用がかからないことです。
しかし、手間がかかることや削除要請が無視され削除できないことがあること、削除依頼の文面がサイトに掲載され逆炎上を引き起こすことがあることなどが、デメリットとして挙げられます。
一方、風評被害対策会社に依頼するメリットは専門的な知識や技術を持っていることや、迅速かつ効果的に対策を行えることです。
ただし、依頼費用がかかることはデメリットだといえます。
どちらも一長一短があるため、自社のリソースや状況を考慮したうえで、最適な方法を検討することが大切です。
風評被害対策に関して具体的に検討したく、費用や相場、対策期間を知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。
風評被害対策にかかる費用は？ 種類ごとの相場や期間、費用を抑える方法などを紹介
ネット風評被害対策は早めの実施が重要
SNSの風評被害はすぐに拡散してしまうため、早めに対処しなければ企業は大きなダメージを被る可能性が高いです。
以下、7つの風評被害対策の中から、自社に必要なものを早期に実施する必要があります。
- 投稿の削除申請を実施
- 風評被害対策業者への依頼
- 弁護士や警察への依頼
- 自社情報の定期的な監視
- ソーシャルメディアポリシーの規定
- 従業員教育の徹底
- 顧客エンゲージメントの強化
また、対応するために必要十分な社内リソースやノウハウがない場合は、専門業者への依頼も視野に入れるべきでしょう。
今回ご紹介した内容を参考に、課題解決につながる風評被害対策会社を探してみるのも1案です。
700社以上のWEBリスク解決実績を持つ弊社エフェクチュアルは、SNSの風評被害対策サービスとして「ミマモルン–Mimamorn–」を提供しています。
それぞれのサービス内容について、簡単にご紹介します。
ミマモルンは24時間365日、誹謗中傷・情報漏洩などのネガティブ情報を検知して、誹謗中傷による風評被害を予防する、月額39,800円から始められる投稿監視サービスです。
風評被害が想定されるキーワードを事前登録することによって、さまざまなSNS・WEBサイト上で該当キーワードが発生していないか監視することが可能です。
キーワード検知にAIを活用しているため、高いキーワード検知精度を実現しています。
https://effectual.co.jp/lp/mimamorn
なおエフェクチュアルでは、風評被害が発生した際のリスクコンサルティングも可能です。
被害を抑制するための謝罪文作成やWEBにおける広報、記者会見の手配などをサポートします。
風評被害対策について課題を抱えてられている場合は、エフェクチュアルへお気軽にご相談ください。
https://effectual.co.jp/sorila/contact/
