企業が実施すべきSNSの風評被害対策7選!想定される被害やおすすめの会社なども紹介

SORILa編集部

目次

「SNSの風評被害対策とは」
「SNSの風評被害によって企業が受ける可能性のある被害とは」
「企業が実施すべき具体的な風評被害対策を知りたい」
「おすすめの風評被害対策会社は?」

SNSの利用者が増えることに比例し、風評被害によるダメージを受ける企業の数も増えている状況です。
風評被害を受けることによって、収益減少やブランド力の衰退など、大きなデメリットが生じる可能性高いため、早めに対処する必要があります。

しかし、風評被害対策といわれても、具体的にどのような手段を講じるべきかわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、企業が実施すべきSNSの風評被害対策を

7つご紹介します。また、おすすめの誹謗中傷対策会社もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

SNSの風評被害とは

SNSの風評被害とは、SNS上での悪評や批判が企業や個人の評判に悪影響を与えることです。
企業の事例であれば、製品やサービスに対する批判やクレーム、従業員のプライバシー侵害などが挙げられます。
例えば、大手衣料品量販店の韓国人従業員に対する差別的発言事件がTwitter上で拡散され、売り上げが大幅に減少するなど、企業に大きな影響を与えました。

SNS上での風評被害は、拡散力が非常に高く、一度拡散されると取り返しのつかない状況に陥ることもあります。そのため、できるだけ早く対策を実施することが重要です。

風評被害の対策としては、SNS上での情報収集や監視の強化などが挙げられます。また、問題点を把握し、外部に対して速やかかつ適切な情報提供や説明を行うことが必要です。

風評被害が発生する5つの原因

風評被害対策を実施するためには、その原因についても把握しておくことが重要です。
ここでは、風評被害が発生する5つの原因をご紹介します。

原因1.会社による不祥事

会社による不祥事とは、会社による不正行為や違法行為、またはそれに類する問題が社会的な注目を集め、評判や信頼性が損なわれることをさします。
例えば、製品の品質に問題があった場合、消費者からの信頼を失い、販売量が減少する可能性もあるでしょう。
また、不祥事が報じられた結果、会社のイメージダウンにつながることもあります。

風評被害は、会社にとって大きな問題です。風評被害が発生すると、会社の信頼性や評判が損なわれ、経営に深刻な影響を与えることがあるため注意が必要です。
そのため、不祥事を未然に防ぐために、適切な対策を講じなくてはいけません。

原因2.従業員の不祥事

従業員が行った不正行為や違法行為が社会的な注目を集めることによって、風評被害が発生し、会社の評判や信頼性が損なわれることもあります。
例えば、社員が個人情報を漏洩させた場合、企業の信頼性は下がってしまうでしょう。
また、社員がセクハラやパワハラを行った場合なども、会社のイメージダウンは避けられません。

そのため会社は、従業員に対して適切な教育や指導を行い、不祥事を未然に防ぐための体制を整える必要があります。

原因3.SNSや自社サイトへの不適切な投稿

企業が自社のSNSやウェブサイトに掲載した情報が、社会的な注目を集めた結果、風評被害につながり、評判や信頼性が損なわれることもあります。
例えば、企業が虚偽の情報を掲載した場合、消費者からの信頼を失い、販売量が減少する可能性は高いです。
また、企業が差別的な表現を用いた場合なども、企業のイメージダウンにつながる可能性が高いです。

したがって、自社のSNSやウェブサイトに掲載する情報について、適切なチェックを行い、不適切な投稿を未然に防ぐための体制を整えることが、すべての企業において必須だといえるでしょう。

原因4.顧客の口コミ

消費者が自由に投稿できるレビューサイトやSNSなどで、企業の製品やサービスに対する評価や感想を投稿することによって、風評被害につながることもあるため注意が必要です。

顧客の口コミは、消費者にとっては有益な情報源となる一方で、企業にとっては風評被害を引き起こす原因にもなり得ます。
例えば、消費者からの不満やクレームが多い場合、企業の評判や信頼性が損なわれる可能性は高いです。

そのため企業は、普段から顧客の声に耳を傾け、不満やクレームに対して適切な対応を行うことが重要です。

原因5.マスコミ報道

新聞やテレビ、インターネットなどのメディアが、企業に関する情報を報じた結果、風評被害につながる可能性があります。
例えば、企業が不祥事を起こした場合、マスコミが報じることによって社会的な注目を集め、企業の評判や信頼性が損なわれることもあるでしょう。

したがって企業は、マスコミ報道に対して適切な対応を行い、風評被害を未然に防ぐための体制を整える必要があります。

SNSの風評被害によって企業が受ける可能性のある被害

企業がSNSの風評被害対策を行うべき理由は、大きなダメージを被る可能性が高いためです。
ここでは、おもに想定される被害を4つご紹介します。

被害1.社会的信用やブランド力の衰退

SNSの風評被害によって、企業の社会的信用やブランド力は衰退する可能性が高いです。
たとえ根拠のない誹謗中傷投稿だった場合でも、多くのユーザーはそれを真実であると認識するため、誤った情報がすぐに拡散されます。

その結果、自社やサービス、商品に対する顧客の評判が下がるだけでなく、これまで長い期間をかけて築き上げたブランド力が下がってしまうリスクも高くなるでしょう。

一度落ちてしまった社会的信用やブランド力を回復させるためには、多くの期間とコストが必要です。

そのような事態へ陥らないようにするためにも、風評被害対策を普段から実施しなくてはいけません。

被害2.収益減少

風評被害によって、企業の社会的信用やブランド力が落ちてしまった場合、商品やサービスの利用者が減ってしまいます。
そのため、企業の収益も大幅に減少する可能性が高いです。

また、ステークホルダーの信用が下がってしまうことにより、取引の中止や株価の下落といった二次被害に発展する可能性があるため、さらに収益が減少することも想定されます。
すぐに業績が回復しなければ、最悪の場合倒産する恐れあるため、できる限り早めに風評被害対策を実施することが重要です。

被害3.従業員のモチベーション低下

風評被害によって、企業の社会的信用が下がることで、従業員のモチベーションが下がってしまうことも大きな問題だといえます。
会社へのエンゲージメントが下がることによって、自社への誇りや仕事へのモチベーションが下がり、生産性が悪化する可能性は高くなるでしょう。

また、離職率が上がり、優秀な人材が減ってしまうことにより、市場における競争力低下にもつながりかねません。

被害4.採用率の低下

新たな人材の採用活動に悪影響を与えることも、風評被害による大きな問題です。

複数の企業が選択肢にある中、社会的評価の低い企業にわざわざ入社しようとする人材は少ないでしょう。
特に近年、採用市場が売手市場となっているため、優秀な人材を雇用するのはただでさえ困難な状況です。

風評被害によって、企業の社会的信用が下がってしまった場合には、採用活動を行っても人材をまったく採用できなくなるリスクも想定されます。

SNSの風評被害対策7選

SNSの風評被害対策は、早めに実施することが大切です。
そのため、事前にどのような手段があるのか、把握しておくとよいでしょう。
ここでは、企業が実施するべき風評被害対策7選をご紹介します。

対策1.投稿の削除申請を実施

SNS上で拡散された悪評や批判が、企業の評判に悪影響を与えた場合、投稿の削除申請を行うことが可能です。
SNS上で拡散された情報が虚偽である場合や、プライバシー侵害などの問題がある場合にSNS運営会社に対して投稿の削除申請を行います。

投稿の削除申請を行う大まかな手順は、以下のとおりです。

  • SNS運営会社に対して、投稿の削除申請を行う旨を伝える
  • 投稿のURLやスクリーンショットなどを証拠として提供する
  • SNS運営会社から回答が返ってくるまで待つ

投稿の削除申請は、迅速かつ適切な対応が求められます。
ただし、SNS運営会社が対応してくれない可能性もあるため、その場合には別の対策を実施することが必要です。

なお、SNSの投稿を削除する件については、以下記事の内容も参考にしてみてください。

SNSやWEBの誹謗中傷を削除する方法とは?未然に防ぐ対策も紹介

対策2.風評被害対策業者への依頼

SNSの風評被害対策を、風評被害対策業者に依頼できます。
風評被害対策業者とは、逆SEO対策やサジェスト汚染対策、SNS運用の代行など、さまざまな施策を実施することにより、企業の風評被害を抑制する業者です。

風評被害対策業者に依頼することにより、企業側は以下のようなメリットが得られるでしょう。

  • 迅速にSNSの風評被害対策を実施してもらえる
  • 企業の手間や負担を大幅に削減できる
  • 根本的な問題が解決につながる可能性が高くなる

風評被害対策業者は、依頼された後、SNSの風評被害対策を素早く実行します。
風評被害への対応が遅くなってしまうと、自社の悪評が拡散されて被害が拡大してしまうため、早めの対応が必要でしょう。

また風評被害対策業者は、対策の立案から実行まで担ってくれます。
そのため企業側は、専任の担当者を準備する必要がないだけでなく、風評被害対策に関する手間や負担を大幅に削減することも可能です。

さらに風評被害対策業者は、なぜ風評被害が起きてしまったのかという根本的な原因を解明できることも多く、長期的な問題解決につながる可能性も高いでしょう。

対策3.弁護士や警察への依頼

自社に対するSNSの誹謗中傷があまりにも悪質な場合や、風評被害によるダメージが深刻な場合には、弁護士や警察への依頼も視野に入れる必要があります。
ただし、弁護士や警察も万能ではないため、すべての問題を解決できるわけではないことを肝に銘じておきましょう。

警察に依頼する場合は、刑事事件として処理することが可能です。
誹謗中傷などの問題が発生した際、警察署に相談するためには、以下のような手順を踏みましょう。

1.掲載されたサイトやSNSのページを印字し、当該サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容などを記録する

2.最寄りの警察署に相談する。相談する際は、掲載されたサイトの表示画面を印字し、当該サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容などを記録して持参する

事前に電話で担当者と日時の調整をしておくことで、相談対応がスムーズに進むでしょう。
また警察庁Webサイトでは、インターネット上で誹謗中傷などの被害に遭われた場合における相談窓口を案内しています。

違法・有害情報相談センターや、人権相談窓口などが一般的です。

参考:警察庁/インターネット上の誹謗中傷等への対応

一方、弁護士に依頼する場合は、誹謗中傷を行っているユーザーの特定や、法的手続きなどをサポートしてもらうことが可能です。
また警察に依頼する場合は、刑事事件として処理することもできます。

弁護士や警察に依頼することによって、風評被害を最小限に抑えられる可能性が高くなるでしょう。

なお、弁護士に依頼できる具体的な事例は以下のとおりです。

サイト管理者・サーバー管理者などに対する削除請求

誹謗中傷の投稿があったサイトやサーバーの管理者に対して、投稿の削除を依頼する方法です。削除に応じない場合は、裁判所に仮処分命令を申し立てることもできます。
被害を受けた企業が、誹謗中傷やプライバシー侵害などの問題を抱えた投稿を削除するよう、サイト管理者やサーバー管理者に求める手続きです。

削除請求には、以下のような手順があります。

1.削除請求書を作成する
削除請求書は、投稿内容やURL、削除理由などを明確に記載した書面です。
削除請求書は、弁護士に依頼して作成します。

2.サイト管理者やサーバー管理者に送付する
削除請求書を、サイト管理者やサーバー管理者へ送付します。
送付方法は、メールやFAX、郵送などが一般的です。

3.対応を待つ
サイト管理者やサーバー管理者からの回答を待ちます。
回答がない場合は、再度連絡を取ることも可能です。

4.対応がない場合は、法的手段を検討する
サイト管理者やサーバー管理者からの回答がない場合は、法的手段の検討もできます。

なお削除請求を実施する際には、弁護士に依頼して投稿内容やURL、削除理由などを明確に記載しなくてはいけません。

発信者情報の開示を求める仮処分・訴訟

誹謗中傷の投稿者の情報(IPアドレスやメールアドレスなど)を開示するよう、裁判所に申し立てる方法です。
開示された情報をもとに、投稿者に対して損害賠償請求や刑事告訴を行えます。

発信者情報の開示請求を行う場合、以下の手続きが必要です。

  1. 弁護士に相談する
  2. 仮処分申立書を作成する
  3. 裁判所に提出する
  4. 裁判所から仮処分命令が出る
  5. SNS運営事業者に命令書を送付する
  6. SNS運営事業者から発信者情報を受け取る

さらに訴訟を起こす場合は、次の手続きも実施しなくてはいけません。

  1. 弁護士に相談する
  2. 訴状を作成する
  3. 裁判所に提出する
  4. 裁判所から開示命令が出る
  5. SNS運営事業者に命令書を送付する
  6. SNS運営事業者から発信者情報を受け取る

自社サイトなどで反論・声明文の発表

誹謗中傷の内容に対して、事実と異なる点や誤解を解くために、自社のサイトやSNSなどで反論や声明文を発表する方法です。
信用回復や風評被害の防止に効果的ですが、炎上を招くリスクもあります。

自社サイトなどで反論・声明文を発表する場合、以下の手順で実施することが一般的です。

  1. 誹謗中傷に対する反論や声明文を作成する
  2. 自社サイトやブログ、SNSなどに掲載する
  3. SNS上で誹謗中傷が行われた場合、自社サイトやブログ、SNSなどに掲載した反論や声明文のURLを投稿者に伝える

ただし反論や声明文を作成する際には、以下の点に注意しましょう。

  • 内容は正確かつ客観的であること
  • 誹謗中傷に対して感情的にならず、冷静かつ丁寧な言葉遣いを心がけること
  • 反論や声明文を作成する前に、法的なアドバイスを受けること

風評被害を弁護士などに依頼する際には、以下の内容も参考にしてみてください。

ネット上の誹謗中傷を弁護士が削除 犯人の特定や損害賠償請求もできる

誹謗中傷に対して訴訟はできる?費用や期間など注意点

対策4.自社情報の定期的な監視

WEBやSNS上の自社情報を定期的に監視することによって、拡散された悪評や批判を早期に発見できるため、対応しやすくなるでしょう。

自社情報の定期的な監視を行う場合、以下のような方法が挙げられます。

  • SNS上での自社名や商品名などのキーワードを設定し、検索する
  • 自社アカウントや担当者アカウントをフォローし、投稿を確認する
  • SNS上での自社アカウントや担当者アカウントへのDMを確認する

ただし、自社情報の定期的な監視は時間と労力がかかるため、外部業者に依頼したほうが効率的です。

対策5.ソーシャルメディアポリシーの規定

ソーシャルメディアポリシーとは、企業が社員やステークホルダーに対して、SNS上での投稿やコメントなどに関するルールを定めたものです。

ソーシャルメディアポリシーの規定には、以下のような内容が含まれます。

  • 投稿内容に関するルール
  • 投稿する際の注意点
  • 投稿に関する責任
  • 投稿に関する規制

ソーシャルメディアポリシーを策定することによって、社員やステークホルダーがSNS上での投稿やコメントなどを行う際、企業のイメージを損なうような行為を抑制することが可能です。

また、万が一問題が発生した場合にも、ソーシャルメディアポリシーに基づいて対応できます。

対策6.従業員教育の徹底

社員や関係者に対して、SNS上での投稿やコメントなどに関するルールやマナーを教育することも、重要な風評被害対策です。
従業員教育を徹底することにより、社員がSNS上での投稿やコメントなどを行う際に、不適切な行為を防止し、法的問題を回避しやすくなります。

以下のような方法で、企業の方針や価値観を共有することが大切です。

  • SNS上の投稿やコメントなどに関するルールやマナーを定めたガイドラインを作成する
  • 社員に対して、ガイドラインに基づく教育を実施する
  • 定期的に社員に対して、ガイドラインの周知徹底を行う

対策7.顧客エンゲージメントの強化

SNSの風評被害にあった企業は、顧客エンゲージメントが下がるため、商品の買い控えや顧客の解約といったリスクが高くなるでしょう。
そのため、普段から顧客との関係を強化しておくことによって、風評被害が発生した際にも、そういたリスクから企業を守る効果が期待できます。

普段から顧客と密接にコミュニケーションを取ることで、企業の価値観やサービスポリシー、サービス品質などが正しく伝えられれば、顧客がリアルな情報か誹謗中傷かの区別を判別しやすくなるため、誤った情報を鵜呑みにしなくなる可能性を高められるでしょう。

顧客エンゲージメントを強化するためには、以下のような方法が挙げられます。

  • SNS上での顧客対応
  • キャンペーンやプレゼント企画の実施
  • ニュースレターの配信
  • 自社ブログやSNS上での情報発信

SNS上での顧客対応は、顧客からの問い合わせやクレームに対して、迅速かつ丁寧に対応することが重要です。
また、キャンペーンやプレゼント企画を実施することにより、顧客との関係を強化できます。
さらに、ニュースレターの配信や自社ブログ、SNS上での情報発信を行うことによっても、顧客とのコミュニケーションを強化できるでしょう。

おすすめの風評被害対策会社10選

風評被害対策を実施するためには、専門スキルを持った人材と運用ノウハウが必要です。
そのため、風評被害対策会社へ依頼することも1案といえます。
ここでは、おすすめの風評被害対策会社を10社ご紹介します。

1.株式会社エフェクチュアル

株式会社エフェクチュアルは、大手上場企業の出身メンバーが立ち上げたベンチャー企業で、現在はWebマーケティング事業を中心に複数のビジネスを続々と展開しています。
社内外のさまざまなデジタルデータを活用し、かつ現代の消費者行動とメディア特性を理解し、企業と個人のオンライン上の信頼回復やブランド構築の支援を専門とするオンライン評判管理会社です。

同社は、Web上の風評被害や誹謗中傷から企業のブランディングを守るサービスを提供しており、19,000社以上に対する風評被害対策の実施実績があります。
また、誹謗中傷や風評被害の対策について最新の情報やセミナー、無料診断などを提供している点も特徴です。
なおエフェクチュアルでは、風評被害が発生した際のリスクコンサルティングも可能です。
被害を抑制するための謝罪文作成やWebにおける広報、記者会見の手配などをサポートします。

代表的な誹謗中傷対策サービスは、オンライン評判管理対策とミマモルンです。
ここでは、それぞれのサービス内容について確認しておきましょう。

ミマモルン–Mimamorn–

ミマモルンは24時間365日、誹謗中傷・情報漏洩などのネガティブ情報を検知して、誹謗中傷による風評被害を予防する、月額40,000円から始められる投稿監視サービスです。

ミマモルンを導入することで、以下4つの施策を実施することが可能です。

  • 登録キーワードの投稿監視
  • 膨大な数のメディアを自動巡回
  • 分析レポートの納品
  • リスク発見時の解決

投稿監視サービス『ミマモルン‐Mimamorn』の詳細はこちら

オンライン評判管理対策

オンライン評判管理対策は、Webリスクのコンサルタントが提供するサービスで、法律では解決できない風評被害を解決します。
以下の3つのサービスを活用することにより、風評被害の抑制が可能です。

  • ネガティブサイト対策サービス:GoogleやYahoo!におけるネガティブサイトの上位表示を抑制
  • ネガティブキーワード対策サービス:当社モニタリングシステムが誹謗中傷キーワードを早期に発見し、迅速に対策が打てるようになる
  • リスク検知ツール「WEBリスククラウド」:独自開発・提供している誹謗中傷対策専門ツール「WEBリスククラウド」を活用することで、検索結果上の誹謗中傷サイトや、入力補助・関連検索の風評被害キーワードが新たに発生した場合に検知して、アラートを通知することも可能

オンライン評判管理対策の詳細はこちら

2.株式会社ライフデザイン

株式会社ライフデザインは、企業のネガティブイメージを払拭し、売上・集客効果を最大化させる風評被害対策サービス「W-PROTECT」を提供しています。
Web上に展開される自社にとってネガティブな口コミや投稿を監視することで風評被害を早期発見し、迅速に対策の検討・実施が可能です。

3.ネクストリンク株式会社

ネクストリンク株式会社はインターネット上の風評被害に対する専門サービスを提供する会社です。
10年の経験と豊富なノウハウで課題を解決。情報管理も徹底し安心。広範なメディアで対応、予防策も実施できます。

4.株式会社リリーフサイン

株式会社リリーフサインはSNS・ネット誹謗中傷対策サービスとして、24時間365日リスクモニタリングやAI技術を活用した炎上対策を提供しています。
またマスターピース・グループと提携したことにより、ソーシャルリスク管理の支援も可能です。

5.株式会社アクシアカンパニー

株式会社アクシアカンパニーはWebリスク対策・コンテンツ制作の専門会社です。
逆SEOやサジェスト対策などの風評被害対策を提供します。
有益なコンテンツで検索上位に表示しネガティブな順位を下げる逆SEO対策や、サジェスト対策でネガティブキーワードを非表示化することが可能です。

6.株式会社ルミネージ

株式会社ルミネージはネット風評監視や逆SEOなどを実施する風評被害対策会社です。
検索エンジンやSNSの監視でネガティブ検知を行い、逆SEOでポジティブ強化・ネガティブ排除を実施し、弁護士と提携することにより削除対応も実施できます。

7.株式会社ジールコミュニケーションズ

株式会社ジールコミュニケーションズは、風評被害対策による損害リスク解決だけでなく、マーケティングや採用の支援も可能な企業です。
リスク監視・分析・報告、炎上危険性把握、オリジナル対策の提案をはじめ、社内体制構築や研修もサポートします。

8.エクスファッション株式会社

エクスファッション株式会社は、Web風評被害対策としてサジェスト・関連キーワード対策を得意とする会社です。
特に逆SEOに注力しており、専門ライターが高品質記事で対策。信用低下を防ぐことや、最短1日でネガティブワードを非表示にできる場合もあります。

9.株式会社BLITZ Marketing

株式会社BLITZ Marketingは、インターネットにおけるつながりを支援する会社です。
Webブランディングによって悪評解決・風評被害対策を実施します。
マーケティングテクノロジーでブランド力の向上、また逆SEOやサジェスト非表示、悪評口コミ対策の実施も可能です。

10.アディッシュ株式会社

アディッシュ株式会社は、スタートアップ支援を得意とするカスタマーサクセス企業です。
24時間365日監視のモニタリングやAIツール「matte」「Pazu」などのサービスを活用することによって、風評被害対策を実施します。

なお、おすすめ風評被害対策会社は他にも以下の記事で多数紹介しているので、併せてご確認ください。

https://effectual.co.jp/sorila/blog/slander-against-company/

風評被害対策を自社で実施するメリット・デメリット

風評被害対策には、自社で対策を行う方法と誹謗中傷対策会社に依頼する方法があります。

自社で対策を行う場合のメリットは、費用がかからないことです。
しかし、手間がかかることや削除要請が無視され削除できないことがあること、削除依頼の文面がサイトに掲載され逆炎上を引き起こすことがあることなどが、デメリットとして挙げられます。

一方、風評被害対策会社に依頼するメリットは専門的な知識や技術を持っていることや、迅速かつ効果的に対策を行えることです。
ただし、依頼費用がかかることはデメリットだといえます。

どちらも一長一短があるため、自社のリソースや状況を考慮したうえで、最適な方法を検討することが大切です。

SNSの風評被害対策は早めの実施が重要

SNSの風評被害はすぐに拡散してしまうため、早めに対処しなければ企業は大きなダメージを被る可能性が高いです。
以下、7つの風評被害対策の中から、自社に必要なものを早期に実施する必要があります。

  • 投稿の削除申請を実施
  • 風評被害対策業者への依頼
  • 弁護士や警察への依頼
  • 自社情報の定期的な監視
  • ソーシャルメディアポリシーの規定
  • 従業員教育の徹底
  • 顧客エンゲージメントの強化

また、対応するために必要十分な社内リソースやノウハウがない場合は、専門業者への依頼も視野に入れるべきでしょう。
今回ご紹介した内容を参考に、課題解決につながる風評被害対策会社を探してみるのも1案です。

700社以上のWEBリスク解決実績を持つ弊社エフェクチュアルは、SNSの風評被害対策サービスとして「ミマモルン–Mimamorn–」を提供しています。
それぞれのサービス内容について、簡単にご紹介します。

 

ミマモルンは24時間365日、誹謗中傷・情報漏洩などのネガティブ情報を検知して、誹謗中傷による風評被害を予防する、月額39,800円から始められる投稿監視サービスです。

風評被害が想定されるキーワードを事前登録することによって、さまざまなSNS・WEBサイト上で該当キーワードが発生していないか監視することが可能です。
キーワード検知にAIを活用しているため、高いキーワード検知精度を実現しています。

https://eff-webrisk.com/mimamorn/

なおエフェクチュアルでは、風評被害が発生した際のリスクコンサルティングも可能です。
被害を抑制するための謝罪文作成やWEBにおける広報、記者会見の手配などをサポートします。

風評被害対策について課題を抱えてられている場合は、エフェクチュアルへお気軽にご相談ください。

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