ネット風評被害とは?事前に防止する方法と被害にあった際の対応策を紹介

SORILa編集部

最終更新日 2024.06.18

インターネットの普及により多くの人がSNSやサイトを利用するようになった現代では、ネット上での風評被害が発生しやすくなっています。

一度発信された情報は拡散されやすく、事実無根の情報により企業は売り上げ低下やブランドイメージの毀損など大きな被害を受ける可能性があります。

ネット上での風評被害を最小限に抑えるためにも、事前の対策が重要になります。

この記事では、ネット風評被害によって企業が受ける影響や事前の防止方法、被害にあった際の対応策について紹介します。

ネット風評被害とは

ネットの風評被害とは、企業や店舗、商品やサービスについて根拠のない噂や誤情報がネット上で拡散されることにより受ける被害のことです。

風評被害の原因は、不正確な情報が発信され、拡散されることにあります。インターネットやSNSの普及により、情報の拡散力が上がっているため、一度情報が発信されると深刻な被害につながることも少なくありません。

そのため、インターネット利用が当たり前になった現代では、誰もが風評被害を受ける可能性があります。

風評被害が起こり得るプラットフォームとは

ネットの普及とともに様々なプラットフォームが提供されていることから、風評被害が発生する場所は一つとは限りません。

利用者も多く匿名で利用可能なSNSや掲示板、近年利用者・閲覧者が増加している動画サイト、検索エンジンでの検索結果などが挙げられます。

SNS

SNSはプラットフォームの中でも風評被害が発生する数としては最も多いです。

利用者が多く、情報の拡散力が高いため誤った情報でも拡散されやすいという特徴があります。

また、匿名での投稿が可能なため、誹謗中傷や悪意あるコメントが増えやすい傾向にあります。

ブログ

無料・匿名で利用できるブログは風評被害が起こりやすいプラットフォームの一つです。無料のブログサービスや個人利用できるCMSが普及したことにより、気軽に個人でブログを始めることができるようになりました。

自由に情報を発信できるため、特定の企業や個人に対する批判が広がりやすく、企業名が掲載されていることで検索エンジンにもひっかかりやすくなり多くの人の目に触れる可能性があります。

動画サイト

無料で利用できる動画サイトの利用者も近年増加しており、風評被害が起こりやすくなっています。

ユーザーが自由に動画を作成し投稿することができるため、誤った内容の動画が公開されたり、動画の一部の切り抜きが拡散されたりすると風評被害が起こる可能性があります。

ブラウザのサジェスト機能、検索結果など

インターネットのブラウザで検索したい内容を入力した際に表示されるサジェストワードや検索結果にネガティブなワードと共に企業名が表示される場合があります。

ネガティブな情報について検索したいユーザーでなくても、企業名を入力することでネガティブなワードも目に入ってしまうため、新たに情報を知るユーザーが増えてしまい風評被害が拡大する可能性があります。

ネット風評被害の原因

ネット上での風評被害が発生する要因としては、不特定多数の情報の発信・拡散や、情報の一部を切り抜いての拡散、マスコミによる報道など様々あります。主要な原因を把握し適切に対策することが重要です。

上記を含めて、主に以下のような原因が見られます。

ネット風評被害の原因

  • ネット上での不特定多数の情報の発信・拡散
  • 一部切り抜き情報の拡散
  • マスコミの報道

これらについて詳しく解説します。

関連記事:SNS炎上が発生する原因とは?注意するべき5つのケースを解説

ネット上での不特定多数の情報の発信・拡散

掲示板やSNSなどで不特定多数の情報が書き込まれると、多くの発信源があることから情報が事実であると信じる人が増加し拡散されやすくなります。

掲示板やSNSは匿名で利用できるものも多いため、自由に情報を発信しやすく、根拠のない情報が書き込まれやすい傾向があります。

また、事実ではない不特定多数の情報が書き込まれてしまった場合は、元々の発信源の特定が難しく、書き込み自体を辞めさせることも難しいため、風評被害の原因の一つになります。

一部切り抜き情報の拡散

ネット上では、情報の一部が切り抜かれて拡散されることがあります。

情報全体としては全く問題のない情報でも、意図的に一部を切り抜いて悪意のある形で発信されてしまうと、それが注目され拡散されることで風評被害が起こる可能性があります。

特にショート動画や切り抜き動画が主流となってきている現在では、映像情報での切り抜きが多くなっています。

マスコミの報道

マスコミの報道は大きな影響力を持っており、特にテレビの報道は無条件に真実と信じる人が多い傾向があります。

マスコミが風評被害について大きく取り上げ、繰り返し報道することで被害が拡大する場合があります。大きく取り上げられることでブランドイメージの低下や不買運動などにつながる可能性があります。

ネット風評被害によって企業が受ける影響

風評被害が発生すると企業は大きな影響を受けかねません。ネガティブな情報による社会的信用の低下やブランドイメージの低下、売上の減少など事業継続に大きな影響を与える可能性があります。

影響の内容については、以下の通りです。

ネット風評被害によって企業が受ける影響

  • 社会的信用の低下
  • ブランドイメージの低下
  • 売り上げ減少
  • 採用活動の難航

ここから、それぞれについて詳しく解説します。

社会的信用の低下

社会的信用とは、企業が社会から受ける信頼や評価のことを指します。ネット上での風評被害が広がると、その企業に対する信頼が失われます。

社会的信用が低下することにより、取引先との契約解除や新規取引の減少などの影響が考えられるため、企業の事業継続や事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

ブランドイメージの低下

ブランドイメージとは、消費者がその企業や製品に対して抱くイメージや感情のことを指します。

風評被害によってネガティブなブランドイメージが広まると、ブランド全体の価値が低下してしまう可能性があります。一度ブランドイメージが低下してしまうと回復させるのには時間がかかります。

また、ブランドイメージの低下により既存顧客が競合他社へ流出したり新規顧客の獲得が困難になるという影響が考えられます。

売り上げ減少

売り上げは、風評被害の直接的な影響を受けやすい要素です。誤情報の拡散により、企業やブランド・商品に対してネガティブなイメージを持つ消費者が増えると消費行動が抑制され売り上げが減少する可能性があります。

企業の収益が減少することにより、事業だけでなく社員の給与などにも影響が出る場合もあります。

短期的には売り上げの減少、長期間に及ぶと顧客の減少につながる可能性もあるため、風評被害の解決やブランドイメージの回復により、売り上げを回復させていく必要があります。

採用活動の難航

風評被害により広まった誤情報を信じる人が増えると、求職者が減り採用活動にも影響を及ぼす可能性があります。風評被害により新規での応募者が減少したり、すでに内定を出していた人も辞退される可能性もあります。

採用活動が難航すると、企業は必要な人材を確保することができないため、人材不足に陥り、事業運営に支障が出る恐れがあります。

ネット風評被害の事例

ネット上での風評被害により、実際に影響を受けた事例を紹介します。

関連記事:風評被害の実例とは?風評被害の原因や影響、事前の対策について紹介

バイトテロによる社会的信用の低下

SNSの普及により、各個人が情報を発信しやすくなったことから、アルバイト従業員による不適切な動画投稿が増加しています。

飲食チェーン店で食品を不衛生に扱ったり、店舗の設備を不適切に利用する様子を動画に収めネット上に投稿されることで、動画が拡散され風評被害につながっています。

動画の拡散により、バイト従業員が属する企業の株価下落や売り上げ減少が発生する事例が複数あります。

原子力発電事故によるブランドイメージの低下

東日本大震災による原子力発電所の事故により、福島県産の農産物が風評被害を受けています。本来は、評価基準をクリアした安全な農産物であっても、風評被害の影響により買い控えが起きています。

コロナが企業名に含まれる会社の売り上げ減少

新型コロナウイルスの流行に伴い、「コロナ」という名称が企業名に含まれていたことで、実際には新型コロナウイルスと何の関係がないもののコロナ禍において大損害を受けた企業があります。

2020年の1ヶ月間で約310億円もの売り上げが失われ、その後も風評被害により売り上げ不振の期間が続きました。

ネット上でのブラック企業との評判の拡散

インターネット上の掲示板に投稿された情報をきっかけに、ある企業がブラック企業であるとの議論が白熱し、炎上状態になった事例があります。実際には裁判にまで持ち込まれました。

事実と異なる情報が拡散されてしまった場合でも、ブラック企業であるというイメージがついてしまうことで、採用活動がうまくいかなくなる可能性があります。

ネット風評被害の防止策

ネットの風評被害は一度発生すると被害が拡大しやすく、事態の収束にも時間がかかります。風評被害に遭わないためにも、ネットのモニタリングやガイドラインの作成、従業員への教育など事前に対策できる内容を実施する必要があります。

関連記事:SNS炎上の原因と防止策とは?発生時の対処方法も紹介

ネット上のモニタリングサービスを使う

モニタリングサービスとは、企業に関するオンライン上でのコメントや評価、口コミをリアルタイムで監視するツールです。

SNS、ブログ、ニュースサイト、口コミサイトなど様々なプラットフォームの状況を監視することができるため、変化があった場合にはリアルタイムで知ることができます。

企業名や製品名、ブランド名などモニタリングしたい特定のキーワードを設定し、それに関する新しい投稿や記事が出現した際に通知する機能があるため、ネガティブな情報が拡散する前に早期発見できるようになります。

SNS等のソーシャルメディアポリシーを策定する

ソーシャルメディアポリシーとは、企業やその従業員がSNSを利用する際のガイドラインを定めたものです。

ソーシャルメディアポリシーには、発信内容や顧客対応方法、ネガティブなコメントへの対応方法などが含まれます。

ガイドラインを事前に定めておくことで、従業員からの誤った情報発信や不適切な対応を防止することができるため、企業や従業員が発信した内容が元となる風評被害のリスクを軽減することができます。

従業員やアルバイト、関係先への教育を行う

従業員への教育も対策の一つとなります。風評被害のリスクや防止策について、従業員やアルバイト、取引先に対して定期的な教育・研修を実施します。

具体的な研修内容としては、ネット上で情報発信をする際のリスクや個人情報・企業秘密の取り扱い方、風評被害が発生した場合の対応方法、事例紹介などが挙げられます。

従業員や関係者のネット上での発言や行動に対する意識を高めることで、不適切な情報発信や行動を未然に防ぐことが期待されます。

ネットの風評被害に遭った際の対応策

対策をしていても風評被害が起こる可能性があります。ネットの風評被害に遭ってしまった際に、早急に対応し被害を最小限に抑えるためにも、対応策を知っておくことが重要です。

スピーディーに対応を開始することができ、被害を最小限に抑えることができます。

関連記事:風評被害対策とは?原因や想定される被害、実際の事例を解説

書き込みの削除依頼を行う

風評被害の原因となった書き込みされたSNS、掲示板、口コミサイトなどのプラットフォームに削除依頼を行うことで、直接情報を削除する方法です。

誤情報の発信となった投稿を削除できれば、これ以上の被害拡大を防ぐことができます。

できるだけ早期に対応することで、誤った情報が広まる前にダメージを最小限に抑えることが可能です。

ただし、削除依頼が必ずしも受け入れられるわけではないため、他の対応策と併用することが望ましいです。また、不特定多数の書き込みがある場合には完全に削除することが難しい可能性があります。

逆SEO対策会社に相談する

逆SEOとは、検索エンジンの検索結果からネガティブな情報を目立たなくするための対策を指します。

ポジティブな情報や中立的な情報を検索結果の上位に表示させ、ネガティブな情報を検索結果の下位に下げることで、消費者や取引先が検索した際に誤情報に触れる機会を減少させる方法です。

新たに誤情報に触れる人が減少するため、現状以上の風評被害の拡大を防ぐことが可能です。

弁護士に相談する

弁護士に相談することで法的な側面から風評被害に対応してもらうことができます。

代理人として削除要請や情報開示請求など、名誉毀損やプライバシー侵害に対する法的措置の検討を含めて対応してもらえるため、SNSトラブルに詳しい弁護士に相談することで法的に解決できる可能性があります。

警察に訴える

事故や犯罪に至っていなくても困っていることや不安に思うことがある場合に警察に相談できる窓口として、警察相談用電話「#9110」があります。

通話料が発生するものの無料で相談することができ、相談内容によって関連部署に連携・対応を行ってもらえます。

相談する段階でできるだけ風評被害の証拠を集めておき、犯罪行為に当たる可能性がある場合には被害届の提出や告訴を検討すると良いでしょう。

まとめ:ネット風評被害の防止と対策をしよう

ネット上での風評被害は企業の経営に大きな影響を与える可能性があります。

誰もが気軽に情報発信できるプラットフォームの利用者の増加に伴い、誤った情報や悪意のある情報が拡散されやすくなっています。風評被害を防ぎ、影響を最小限に抑えるためには事前の対策や被害にあった際の対応策を知っておくことが重要になります。

ネット風評被害の防止ならSNSモニタリングツール「Mimamorn」

おすすめのSNSモニタリングツールに、株式会社エフェクチュアルが提供する「Mimamorn」があります。「Mimamorn」は、Web上で監視したい特定キーワードをモニタリングし、ネガティブ判定のキーワードがあった場合には通知を行います。

X(旧Twitter)・Instagram・facebook・Google検索結果など主要なプラットフォームを含むメディアを巡回して、キーワードを検知することが可能です。

また、実際にリスクのある投稿があった際の対応方法についてのコンサルティングの提供も行っています。

料金形態としては、月額50,000円から利用可能なため、気軽に導入することができます。風評被害について事前対策を考えている方は、ぜひ検討してみてください。

ネット風評被害の対策なら「オンライン評判管理対策」

風評被害が発生する可能性のあるプラットフォームの一つとして、検索エンジンのサジェスト機能があります。

検索エンジンのサジェストにネガティブなキーワードが表示されてしまうことによる風評被害対策におすすめのサービスとして、株式会社エフェクチュアルが提供する「オンライン評判管理対策」があります。

「オンライン評判管理対策」では、検索結果に表示されるネガティブな内容のコンテンツが上位に表示されないよう、ネガティブサイトを下位に押し下げたり、サジェストに表示されるネガティブキーワードを非表示にしたりすることが可能です。

まずは無料でリスク検知を行うことができるため、ネガティブ情報についてお悩みをお持ちの方や検索エンジンやサジェストへの対策をお考えの方は、ぜひ検討してみてください。

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